滋賀県東近江市とタイヤ製造大手「ブリヂストン」（本社・東京都）は、空気を入れず、パンクもしない次世代タイヤの実用化を目指し、今年1月に連携協定を結んだ。市が運行する自動運転サービスの車両に、同社が開発するタイヤを装着して実証実験に取り組み、２０２６年中の実装（実用化）を目指す。
同社によると、開発中のタイヤは「ＡｉｒＦｒｅｅ（エアフリー）」。空気充填不要のため、パンクせず、空気圧に起因する故障が発生しない。空気の代わりに特殊形状の樹脂製スポークが荷重を支え、乗り心地を確保する。さらに、路面に接するゴム部分は摩耗した場合、貼り替えることができる。スポーク部分はリサイクルしやすい素材を使用。粉砕、チップ化、溶かすなどして再成型をできるようにしたいという。
このタイヤを、同市が奥永源寺地域で運行している自動運転サービス「奥永源寺けい流カー」に装着して実証実験する。時速２０キロ・メートル未満で低速運転する小型電動車両で、「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」と呼ばれる。車両は定員６人のカート型。道の駅「奥永源寺渓流の里」（東近江市蓼畑町）と黄和田町、杠葉尾町の往復４・８キロ・メートルを、道路上に埋め込まれた電磁誘導線をたどり、「自動運転レベル２」で走行する。市は「グリスロのさらなる進化を促し、持続可能な循環型社会の構築に大きく貢献する」と期待し、同社は「パンクの心配がなく、メンテナンスの効率化と資源生産性の向上実現で、タイヤをより長く、安心、安全に使う新しい価値を創出する。高齢化、過疎化、労働力不足という地域課題に直面する地域社会を足元から支えたい」としている。
(情報源；2025年3月2日 読売新聞）
日本では、欧米各国に比べて開業率が低く、経済成長における課題となっていますが、経営者保証を求められて失敗したときのリスクが大きすぎることから、起業をためらう人が多いと言われています。そこで、起業時のリスクを軽減するための制度として、「スタートアップ創出促進保証制度」が2023年3月15日から始められています。この「スタートアップ創出促進保証制度」は、起業家や創業者が金融機関から融資を受ける際に経営者保証（経営者個人による連帯保証）を不要とする制度です。
スタートアップ創出促進保証は、起業・創業時の経営者保証を不要とする信用保証制度であり、創業予定者に加え創業後5年未満の法人も受けられる制度です。そして、金融機関から融資を受ける際に、経営者個人による連帯保証が不要となり、担保と保証人を用意せずに利用できることが最大のメリットです。また万が一、融資を受けた資金を返済できなかったとしても、経営者が個人的に返済を求められることはありません。既存の事業に加え新規事業を展開する場合等に、下記詳細情報から制度の詳細や使用時の注意点等をしっかり確認した上で、活用検討願います。
（情報源；独立行政法人中小企業基盤整備機構）
＜詳細は以下より＞
https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/20250214.html
ブリヂストンとENEOSマテリアル及び日揮HDは植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向け3社連携を加速する。3社は2022年から植物資源由来のバイオブタジエンとタイヤ用合成ゴム製造の基礎的な技術検討や市場調査を進めてきた。2024年7月、ENEOSマテリアルと日揮HDの2社が参画する「木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」がNEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択されたのを受け、3社は植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向け、以下の取組みを促進する。
①植物資源由来のバイオエタノールより得られるバイオブタジエンの製造
②同バイオブタジエンを使用した合成ゴムの製造
③同合成ゴムを使用したタイヤの開発
2030年代前半でのタイヤ商業化をめざし、3社で2028年迄にパイロット装置による植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの技術検証を開始する予定との事です。
（情報源；自動車タイヤ新聞 2025年2月19日）
日本製紙、住友商事及びバイオマス関連のスタートアップGreen Earth Instituteの3社で、持続可能な航空燃料（SAF）の原料を生産・販売する共同出資会社を2025年3月に設立すると発表しました。日本製紙の岩沼工場内に生産設備を導入し、SAFの原料となるバイオエタノール等を生産する。GEIが開発した低コスト生産方式を採用し、27年には1,000キロリットル以上生産する予定であり、2030年頃までには生産能力を数万キロリットルに増強予定です。尚。国交省は2030年には国内で172万キロリットルの量が必要になると考えているとの事です。
バイオエタノールの原料としては近隣で調達できる木質チップを使用し、「地産地消」により輸送時に発生するCO2の排出量も少なくて済むとの事です。日本製紙としては将来的には他の工場に設備導入する事も検討しています。尚、バイオエタノールはサトウキビや木材等の植物由来のバイオマスを原料として作られたエタノールです。そして、化石燃料に比べてライフサイクルにおけるCO2排出量が少ないことから、地球温暖化対策や石油代替燃料として注目されています。また、バイオエタノールはガソリンへの混合や燃料電池、化粧品などへも活用できとの事です。
＜出典；日本経済新聞 2025年2月14日 朝刊＞
＜バイオエタノールの詳細資料は以下より＞
https://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=6
<SAFの詳細資料は以下より＞
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/saf.html
2月7日（金）に実施しました青年部会セミナー資料につき送付致します。各位内容をチェックの上、社内での勉強会等で活用願います。
尚、リトレッドタイヤの基礎編は昨年実施したタイヤ基礎編Ⅱと合わせ基礎知識習得ページに掲載予定です。業者と折衝の上、実施しますので今暫くお待ちください。
＜セミナー資料＞
カーボンニュートラル対応の進捗状況2025
タイヤメーカーにおける水平リサイクル（使用済み製品を原料として再び同じ種類の製品を製造する事）関連の情報を連絡致します。
＜ブリヂストン＞
ブリヂストンは1月30日、タイヤの水平リサイクルの社会実装に向けて、関工場（岐阜市関市）敷地内に使用済みタイヤの精密熱分解パイロット実証プラントを建設すると発表した。2027年9月の稼働開始を予定、最大年間で使用済みタイヤ7500ton処理予定です。使用済みタイヤは精密熱分解後に分解油や再生カーボンブラックとして回収され、更に分解油はリサイクルオイル化し、合成ゴムの素原料であるブタジエン等の化学品となります。
又、再生カーボンはNEDO（国立研究法人）のグリーンイノベーション基金を新規に取得の上、石油由来の新品と同質のカーボンに変質する事で、従来より更に補強性を上げたリサイクルカーボンとして従来では使用できなかった部分（トレッド部分他）にも使用拡大を検討していきます。
同社は2022年から使用済みタイヤのケミカルリサイクルの取組みを実施してきましたが、2023年の小平地区での試作工場展開を踏まえ、今回はこれら廃タイヤからの原材料抽出の量産化に向けた安定製造の為に必要なプロセス設計や品質管理等のノウハウ取得が目的となります。この検討・検証を踏まえ、次期ステップ（2030年以降）は量産対応となる予定です。
＜住友ゴム＞
住友ゴムはタイヤ主原料の一つであるカーボンブラックにおける資源循環対応を三菱ケミカルと1月から開始した。今回の協業は住友ゴムから廃タイヤ粉砕処理品やゴム片を三菱ケミカルに供給し、三菱ケミカルはこれらを原料の一部としてコークス炉に投入てケミカルリサイクルを行うというもの。この取り組みで得られたタールよりカーボンブラックを生産し、それを住友ゴムが生産するタイヤの原料に使用する。通常カーボンブラックは石炭・石油から得られる重質油（タール等）を原料とするが、今回三菱ケミカルはタイヤ再生材料を原材料とするケミカルリサイクルを昨年からの実証実験を踏まえ、リサイクルカーボンを製造・販売する事を決定した。尚、コークス炉を利用しタイヤ再生材料を使用したリサイクルカーボンは世界初との事です。住友ゴムは該リサイクルカーボンをレース用及び一般乗用車向けに採用し、2026年以降採用を順次拡大する意向です。
中小企業の為の生成AIの導入・活用にあたっての最低限必要な知識・利活用法・注意事項をまとめたガイドの最新版（第6版）を東京商工会議所が公開しました。この最新ガイドを活用し、AIを武器に自社の生産性向上、イノベーション推進、競争力強化に役立ててください。
＜生成AI活用ガイドブック＞
生成AI活用入門ガイド
王子ホールディングスは2ナノ（ナノは10憶分の1）メートル世代以降の最先端半導体向けの材料に参入する。木質由来の成分を使った「フォトレジスト（感光材）」を開発し、2028年に事業化を目指す。国内の紙需要が減る中、紙の材料である木質や既存設備を生かした化成品の製造を成長の柱に定める。（情報源；日本経済新聞 2025年1月15日朝刊）
紙以外を作るビジネスへの転換を図る王子HDは木質から取り出した成分を原料にした「バイオマスレジスト」の開発を発表しました。30年代の年間売り上げは100憶円を目指す。レジストは半導体材料の一つで回路を描く為に不可欠な材料です。基盤（ウエハー）に塗布して光を当てるとその部分の成分が変化し、パターンを焼き付けます。最終的にレジストを除去する工程を経てウエハーに回路を形成されます。半導体の性能を高めるには、この回路の微細化が必須となります。現在主流の「化学増幅型」と呼ばれるレジストは更なる微細な回路形成には限界があるとされています。王子HDは木質由来のレジストを開発し、半導体の2ナノ世代以降に求められる性能をすでに確認しています。同社のレジストは環境負荷が少ないことも利点です。従来のレジストは光に対して反応感度を上げる為、有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が使われるケースが多かったのですが、バイオマスレジストは木質由来の高分子（ポリマー）と溶媒だけでできている為、露光によるポリマーの分解のし易さが一般的な従来品と比べて約8倍と高く、PFASの添加剤が不要となりました。微細な回路は添加剤のわずかな濃淡でも影響を受けやすく、添加剤を無くす事でパターンの解像度が高まる結果となりました。
これまで木質由来の素材を半導体材料に活用するには不純物（金属成分）の除去が課題でしたが、王子HDは不純物を除く精製技術を向上させて克服しました。医薬品や食料向けでバイオマスを検討する中で、蓄積する知見が効果を発揮しました。今後、王子HDは半導体以外の新事業育成にも力を注いでいくとしています。木質資源から化学品などを作る「木材バイオビジネス」へ事業構造の転換を進める意向です。エタノールやポリ乳酸のもととなる基幹物質「糖液」も、王子HDの次の成長ドライバーと位置付けています。この「糖液」は酵素を用いた独自技術によってパルプから製造されますが、2024年12月米子工場内に糖液のパイロットプラントを稼働させました。 また、2025年3月には同工場でバイオエタノールの生産も始める予定です。更に2028年にはポリ乳酸年間1000TONの設備稼働を目指しています。以上より、2030年代には糖液、バイオエタノール、ポリ乳酸で年間300憶円以上の売り上げを目指しています。
<参考資料＞
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住友大阪セメントはセメント工場から排出された二酸化炭素(CO2)を反応させて製造する「人工石灰石」を商標化する。石灰石は大気中のCO2を吸収する為、様々な産業で活用できる。既に路面標示用塗料への活用が決まった。国内のセメント市場が年々縮小するなか、工場の脱炭素化を進めると同時に新たな収益源開発へ繋がるものと考えられる。（情報源；日本経済新聞 2025年1月15日朝刊）
栃木県佐野市にあるセメント工場の一角で人工石灰石の実証プラントの建設が急ピッチで進む。2025年から稼働を開始し、設備の運用や量産化技術の実証を進める。順調に進めば年間270TON製造できるようになる。この人工石灰石の材料となるCO2はセメントの製造時にでてくる。一方、酸化カルシウムはセメント工場で燃やすゴミの焼却灰や建設材料の石膏ボードなどの産業廃棄物等から得られる。尚、CO2回収に向けては「バイポーラ膜電気透析装置」と呼ばれる工場排水から酸とアルカリを越し取る機械に着目し、セメント焼成時に出る排ガスを該装置で取り出したアルカリ液に通す事で、CO2だけを95%という高効率で捕捉できる方法を独自に生み出した。と同時に、廃棄物中にあるカルシウムも同装置から取り出した強酸で抽出し、CO2と反応させることで人工石灰石を低コストで作り出す事に成功した。
今回展開する新事業はセメント工場の脱炭素化、産業廃棄物受け入れ拡大、その成果物としてCO2を吸収する人工石灰石開発と、まさに一石三鳥で環境対策に貢献できるものであると胸を張る。できた人工石灰石は低炭素コンクリートに利用する事を検討。更に製紙や樹脂など他産業向けの充填材などへの活用も狙う。今回は路面標示用塗料への活用が決定した。路面標示用塗料の約35%～70%には炭酸カルシウムが充填材として利用されているが、そのうちの約15%を人工石灰石に置き換える。塗料の施工時や消去時に出る廃棄物はカルシウムを含んでいる為、もう一度CO2を固定する事ができ、何度でも人工石灰石にリサイクルができる。セメント産業は全産業の中で4番目にCO2排出量が多く、同社のCO2排出量は700万TONにも及ぶ。この取り組みが成功する事を大いに期待します。尚、該事業の計画は人工石灰石の実証設備を28年には年間2700TONまで拡張し、40年には実際の商用設備で年間70万TON以上の生産を目指すとの事です。
＜参考資料＞
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実務経験豊富なITの専門家に以下の様なお悩みについてオンライン面談で相談できます。
・IT活用が必要なのはわかる。でも、具体的にどうすればいいのかわからない。
・自社のIT利活用に関して、相談したい課題がはっきりしているが、どう対応して良いか不明。
＜活用メリット＞
①具体的な課題がわからなくても、ITの専門家と話すことでお悩みや問題点を整理できます。
②
を活用し、課題を「見える化」。経営課題や業務の状況などに応じて、具体的なIT戦略の方針
やツールについてアドバイスします。
③オンライン面談なので、いつでもどこからでも気軽にご利用いただけます。複数回のご利用も可能です。
１．費用；無料
２．方式；オンライン面談60分（予約制）
＜詳細及び予約は以下より＞
https://it-sodan.smrj.go.jp/
