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Greeting
当会（JSRA）は、環境省（旧厚生省）の認可組織として1992年（平成4年）5月に設立されました。
JSRAは廃タイヤの収集・運搬と中間処理を生業とする企業で結成された、国内で唯一の廃タイヤ中間処理業者の団体組織であります。
私たちは、創立当初から廃タイヤ処理業者の社会的地位の向上を目標に掲げ、長年にわたり法令の遵守と廃タイヤの適正処理に誠心誠意努めてまいりました。
2015年（平成27年）に名称を「協同組合 日本タイヤリサイクル協会」へ改称、2023年（令和5年）8月現在、北は北海道から、南は九州まで、全国39社の会員を擁しています。
さらに今では、環境省やタイヤ業界（JATMA）、国政や地方行政にもJSRAは業界唯一の団体として認識され、名実ともに日本を代表する組織に発展しております。
私は2022年（令和4年）5月の総会で國分前理事長からバトンを受けましたが、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界景気の悪化等、極めて厳しい状況下にありました。その後、2023年（令和5年）5月より新型コロナウイルスも2類から5類へと変更され、コロナ禍が収まると同時に、カーボンニュートラルを目指し化石燃料・原料を減らす目的で、廃タイヤを利用したいとの各種業界の要望が増加し、需要が供給を上回る状況へと大きく変貌しております。
まずは、既存の利用先様への供給確保を第一に、且つ今後の新しい供給先への対応等を踏まえ、JSRAが目指すべき将来の方向を導き出す必要性があり、理事長としての責任の重大さを改めて実感しております。
廃タイヤのリサイクル体制を長期安定的に維持し、向上させていくためには、排出事業者様の適正なコストのご負担、廃タイヤの利用先様への安定的な供給、JATMA及び行政等と連携、協力していくことが極めて重要であると考えております。尚、2022年（令和4年）度よりJSRAの活動に賛同頂ける賛助会員制度を設けましたが、多くの利用先様や設備メーカー様・鉄鋼メーカー様等にご入会頂き非常に有難く、且つ心強く感じております。
私たちはこれらステークホルダーの皆様方にご協力をいただきながら、廃タイヤ処理業者として社会の信頼を獲得していくとともに、廃タイヤの適正処理を推進することにより、タイヤ業界の発展及び国民の健全な生活環境の保全に寄与すべく、更なる取り組みを進めてまいります。
今後とも格段のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
協同組合 日本タイヤリサイクル協会
理事長
overview
| 名称 | 協同組合 日本タイヤリサイクル協会 Japan Scraptire Recycle Association（略称：ＪＳＲＡ） |
|---|---|
| 事業所住所 | 〒105-0004 東京都港区新橋5-33-9 グリーンビル4ＦGoogle Maps |
| TEL | 03-6459-0530 |
| FAX | 03-6459-0531 |
| 設立年月日 | 1992年5月 |
| 認可番号 | 厚生(現環境)大臣認可 厚生省生衛第929号 |
| 認可地域 | 全国 |
| 根幹事業 | 廃タイヤの収集・運搬並びに廃タイヤの中間処理業における適正処理徹底と利用先への安定供給推進 |
| 出資金 | 39,000,000円（2024年4月1日現在） |
| 正会員数 | 39社（2024年4月1日現在） 正会員名簿に記載 |
| 賛助会員数 | 14社（2023年8月1日現在） 賛助会員名簿に記載 |
Access
〒105-0004 東京都港区新橋5-33-9 グリーンビル4Ｆ
[交通機関]
ＪＲ「新橋駅」烏森口から徒歩10分
都営三田線「御成門」Ａ4出口から徒歩4分
Organization Chart
・総会は年1回5月に開催、全正会員が参加する
・理事会は5月、8月を除き月1回開催する。全理事及び監事が参加する
・定例会議は5月、8月、12月を除き、月1回開催する。全正会員が参加する
・委員会は必要な都度設定の上、開催・運営する
理事長・副理事長
代表理事（理事長） 鳥海重利、
副理事長 金澤亮、
副理事長 吉本恭宣
理事
弓田大介、 伊藤諒亮、
岩本昌久、 加藤定伸
監事
小林伸好
History
1992
平成4年
5月
組合員8社により「関東信越廃タイヤ中間処理業協同組合」設立し、厚生（現環境）大臣より認可を得る
12月
情報交換及び相互親睦の場として月一回の定例会議開催を開始
1993
平成5年
9月
当時日本では切断機処理のみであり、産業廃棄物の破砕処理技術を学ぶべく、韓国の現状視察研修会を実施
5月
第一回通常総会開催
10月
国内の産業廃棄物処理施設の技術視察研修会を開始
1994
平成6年
4月
組合による共同納入事業、共同購買事業を開始
6月
組合員に対する経営管理、安全衛生等の知識習得並びに産業廃棄物処理技術の向上を図る為、専門家を招聘し定期的研修会を開始
10月
ドイツのタイヤリサイクル状況並びに冷凍粉砕処理技術を確認・検証すべく視察団を編成し、欧州に派遣
12月
厚生大臣から厚生省衛生第929号（対象地域：埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県及び長野県）を取得
1995
平成7年
4月
厚生大臣から対象地域を全国に変更する認可を受け、名称を「日本廃タイヤリサイクル協同組合」に変更し、事務局を埼玉県から東京都港区へ移転
9月
新しい廃タイヤ処理法を学ぶため、イギリスの実情を視察し、各関連先と協議を実施
1996
平成8年
4月
廃棄物の再資源化を進める為、公園施設開発事業協同組合が主催する展示会に協賛参加。政府外郭団体が募集するリサイクル事業に応募し、リサイクル事業への業態転換実施
1997
平成9年
7月
業界全般に拘わる諸問題の解決を図る為、関係省庁並びにタイヤ関係諸団体との交流＆調整を開始
1999
平成11年
4月
次世代を担う人材育成と組織強化を目的として青年部会を発足
2001
平成13年
9月
組合活動に伴う各種統計作業を定期的に実施し、該データ類を会員並びに関連先へ情報発信開始
2002
平成14年
6月
廃棄物の減量化＆再資源化する研究並びに事業化検討の為の視察研修会を開始
2003
平成15年
5月
日本廃タイヤリサイクル協同組合のホームぺージ立ち上げ
2004
平成16年
5月
社団法人 日本自動車タイヤ協会の進める廃タイヤの広域処理システムに協力すべく、該当利用先へのJSRA共同納入システムのフル活用を開始
9月
「廃棄物処理」から「原燃料生産等の3R推進」を目指すため、名称から「廃」の文字を取り、「日本タイヤリサイクル協同組合」に名称変更
2007
平成19年
11月
利用先の要望に対応する為に利用先の工場見学会やタイヤメーカー・自動車メーカー等の工場見学会の定期的開催を開始（同時に地方開催定例会も開始）
2008
平成20年
8月
各種問題・課題対応並びに解決に向けたJSRA内専門委員会を立ち上げ
2009
平成21年
7月
各地のタイヤリサイクル協議会との情報交換会開始 （スタートは中部リサイクル協議会）
9月
組合員向けに確実に必要情報を伝える目的で「ＪＳＲＡニュース」の定期刊行を開始
2011
平成23年
11月
会員数が20社に至った事も踏まえ、利用先（新日鉄、日本製紙、三菱製紙、日本大昭和板紙、高砂製紙、王子エコマテリアル、中越緑化）を招待の上、ＪＳＲＡ20周年記念パーティを主催
2014
平成26年
3月
利用先の要望を先取りすべく共同納入割振り方法変更（要望スペックへの積極的対応、地産地消の考え方導入）
2015
平成27年
6月
業界全般の諸問題や課題へ積極的に対処すべく、「協同組合 日本タイヤリサイクル協会」に名称変更
7月
名称変更に伴い会員之証制作、JSRAパンフレット改訂＆ホームページリニューアル実施
2016
平成28年
5月
JSRAの目指す目標値を初めて設定（廃タイヤ発生量の1/3を確保、サーマル使用量の50%を確保）
2017
平成29年
5月
事務局を東京都港区虎ノ門から同区新橋に移転
9月
今後のJSRAの目指すべき理念＆目標達成に向け、事務局体制を強化
2022
令和4年
4月
賛助会員の加入を開始
10月
廃タイヤ用マニフェストの販売開始
