廃タイヤマニフェスト価格改定のお知らせ

平素は組合の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、誠に不本意ながら4月1日(月)からのご注文・ご入金分より下記のとおり販売価格の改定を実施させていただきますので、何卒ご理解ご協力をいただきたくお願い申し上げます。

 

 

                             改定前                          改定後

1冊 1,400円(税込) → 1冊 1,400円(税抜き)

 

※3/29までにご注文・ご入金いただきますようお願い申し上げます。

令和6年度 税制改革のポイント(速報)

会員各位へ関連すると思われる令和6年度の税制改革のポイントについて以下ご連絡します。また、詳細は別添の資料を参照願います。尚、具体的に対応出来るかどうか等は各社の顧問税理士等に相談下さい。

1.円滑な経営承継・事業継続に関する税制

 ①事業承継税制(特例措置)における特例承継計画の提出期限の延長(2年)

 ②経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の延長(3年)

2.中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制

 ①中小企業向け賃上げ促進税制の延長(3年)・拡充(繰越控除の創設)

 ②中堅企業向け賃上げ促進税制の創設(新設)

 ③交際費課税特例の延長(3年)・拡充(飲食費上限の引上げ(1万円))

 ④少額減価償却資産の損金算入特例の延長(2年)

 ⑤商業地区に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長(3年)

 ⑥イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)の創設(新設)

 ⑦地域未来投資促進税制の拡充

 ⑧地方拠点強化税制の延長(2年)・拡充

3.その他税制

 ①大企業の減税等による”外形標準課税逃れ”に対する措置

 ②所得税・住民税の定額減税

 ③防衛力強化に向けた財源確保

 

<詳細は以下の資料参照ください>

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トラック荷役作業時の安全対策が強化されます

2024年問題も関連し、トラック輸送の効率化対応として昨年2トン~5トン未満の貨物自動車にも、テールゲートリフター(昇降設備)が設置義務化されました。尚、それと合わせて今年の2月から「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられます。詳細は別添資料を確認願いますが、業務に携わる労働者に対し学科4時間&実技2時間の教育が必須となります。また、教育を実施した場合、事業者は受講者・受講科目等の記録を3年間保管する必要性が発生します。

以上の事を忘れずに実施願います。又、以下の参考資料を参照願います。

Safety measure1

外国人材活用の基礎知識について

様々な場所で活躍する姿を目にする様になった外国人材。この人手不足の解消として期待されていますが、各会員の現場で実際働いてもらうためには、いったいどのような事に注意すれば良いのか? 今回皆さんに参考となればと思い、東京中央税理士法人である田上公認会計士事務所から発行された資料よりピックアップしました。特に注意すべき点として、パスポートと在留カードの確認は必ず実施するという事です。

 

<詳細はこちらから>

USE OF FOREIGN WORKER

2024年度景気見通しに関する企業意識調査について

2023年度は新型コロナウイルスが5月に感染症法上の位置づけが5類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され本格的なポストコロナ時代が到来しました。結果、人出の増加と共にレジャー需要やインバウンド需要が国内消費をけん引する形で景気回復を後押しし、半導体不足の緩和に伴う自動車生産の復調が国内景気を下支えしました。このような状況を踏まえ、各企業に2024年の景気動向について調査し、約12,000社より回答を得て以下に纏めました。

2024年度の景気見通しは、企業の4割強で「踊り場」(景気の上下変動なし)との意見であり、「景気悪化」は前年度比5%減の20.3%、並びに「景気回復」は1.3%増の12.8%となった。この理由としては前年比でウエイトは下がったものの「原油・素材原料の上昇」が1番の理由として挙がっており、2番目には「人手不足」が前年の倍近くのウエイトで懸念として挙がっている。尚、「個人の所得が増えない限り、景気の拡大はない。個人消費拡大を喚起する施策が必要」(医療・福祉・保健衛生、東京都)というように、賃上げや減税を含めた個人消費の底上げを期待する声は多いという結果となりました。

(出典;帝国データbank)

<詳細データはこちらから>

2024年の景気見通しに対する企業の意識調査 (tdb-college.com)

 

 

 

Chat GTPの活用方法と使用上の注意点について

ChatGPTは、文章生成から要約、アイデア創出、コードの生成など、幅広い分野において活用が可能です。中小企業にとって、業務効率化の可能性を秘める大変有用なツールと言って良いでしょう。ただ、生成された情報を鵜呑みにせず、人間がしっかりコントロールしていくことが活用のカギとなります。ChatGPTに対する正しい知識を身につけ実践することで、ビジネスに積極的に活かしていきましょう。

 

<詳細はこちらから>

ChatGPTの活用法について教えてください。 | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] (smrj.go.jp)

正会員専用ページの新規立ち上げ連絡

正会員向け有益情報(各種支援金関連情報、各種リクルート関連情報、各種セミナー情報、基礎知識習得ページ等)を提供すべく正会員専用ページを立ち上げました。

また、JSRAニュースや各種統計資料も一括してこちらに掲載されます。該ページへのアクセスにはIDとパスワードが必要となりますが、従業員含め是非活用の程よろしくお願い致します。

 

尚、正会員ページに新規情報を掲載する場合は、ホームページの最初のページにある「お知らせ」にその旨の情報を掲載しますのでご確認願います。

中小企業庁が価格交渉・転嫁の実態について企業30万社にアンケート調査を実施

中小企業庁では、価格交渉・転嫁の実態について、企業30万社にアンケート調査(2023年度3月)を行いました。

経費増内容等前年比での比較データが見られます。

 

<詳細はこちらから>

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

事業所内最低賃金が一定額引き上げられました

令和5年10月1日から事業所内最低賃金が一定額引き上げられました。各県別に設定されておりますので、確認の上対応推進方宜しくお願い致します。

尚、該資料は「出典…厚生労働省」であり、最終的に各都道府県労働局長名で10月1日~10月中旬までの間に順次発行される予定です。

 

12月1日よりアルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されます

現在、令和4年4月施行の道路交通法の改正により、「白ナンバー」車(自家用)を5台以上、または定員11人以上の車を1台以上保有している事業者は、運転の前後に目視による酒気帯びの確認とその記録の1年間の保管が義務付けされています。

しかし、12月1日からはアルコール検知器でのチェックが義務化されることが決定しました。

情報源…全国中央会連絡情報誌

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