・11/13:支援金・助成金(含む地区別)、セミナー・研修会情報、リクルート・人材育成情報を更新しました。
・11/12:自動車保有台数データ、原油・石炭価格推移、鉄スクラップ価格推移データを更新しました。
・11/6:車種別タイヤ出荷本数及びJSRA廃タイヤ収集実績データを更新しました。
・10/31:通関統計データを更新しました。
・10/29:JSRA news №163を掲載しました。
・10/16:地区別支援金・助成金、セミナー・研修会情報を更新しました。
・10/9:地区別支援金・助成金、リクルート・人材育成情報を更新しました。
・10/4:支援金・助成金(含む地区別)、セミナー・研修会情報、年間行事予定を更新しました。
青年部会の10月度研修会資料を送付します。青年部会メンバー各位は該資料をコピーし保有すると同時に、社内でのBCP作成や見直し等図るべく社内徹底を図り充分に活用願います。尚、研修講師との約束上、会員以外への展開は絶対に避けてください。
<研修資料>
研修資料_BCP確定版
9月20日に実施した定例会議にて上記安全・防災中間報告を実施しましたのでその報告内容と、合わせて報告があった産廃中間処理業における死傷災害千人発生率(千人当たりの発生件数)並びに死亡比率(死者数/労働者数)が他業種と比較し、非常に高いという現況を関するデータを送付致します。
是非内容を確認の上、安全・防災対応を積極的に推進願います。資料は以下より確認願います。
<産廃中間処理業における現況データ>
安全・防災関連プレ資料(導入)
<安全・防災研修資料・・・中間報告>
240920JSRA安全研修会
以下の日時・場所で猛暑対策展が開かれます。関心のある方は是非展示会に足をお運びください。
尚、同日で他の展示会(生産技術、エンジニアリング関連展示会)もある為、合わせて参加下さい。
(1)日時;7月24(水)~26日(金)10時~17時
(2)開催場所;東京ビッグサイト 東展示棟
(3)費用;無料(事前登録実施時)
<内容詳細&事前登録>
2024年度 東京開催のご案内|猛暑対策展/労働安全衛生展/騒音・振動対策展 3展合同サイト (jma-stt.com)
JSRA新規パンフレットとパンフレットに添付する会員名簿(含む所在地地図)につき、JSRAニュースの下部にセット
しました。必要に応じコピーし活用ください。
ご存じの通り働き方改革の一環として、2024年4月1日よりトラックドライバーの新しい労働時間規制がスタートしました。(詳細別添資料参照)
これは勿論共同納入している利用先でも例外ではありません。もしも各会員が共同納入している先で以下の様な事で、各会員におけるトラックドライバーの拘束時間(284時間以内/月)や運転時間(2日平均;9時間以内、2週平均;44時間以内)が遵守出来ない場合は、JSRA事務局に速やかに情報連絡願います。JSRA事務局より利用先に改善申し入れを早急に実施致します。該件はほおっておくと会員自身が行政処分の対象となってしまいますので、充分に気をつけてください。宜しくお願い致します。
●恒常的に長い荷待ち時間発生
●無理な到着時間の設定
●手荷役による荷卸し作業発生
●非効率な集荷、配送
<参考資料…厚生労働省資料>
20240412 Truck Driver Problem
正会員 各位
平素は組合の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
株式会社マツミ・ジャパンより退会届が提出されました。
よって3月31日をもちJSRAを退会することになりましたこと、ご報告いたします。
平素は組合の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、誠に不本意ながら4月1日(月)からのご注文・ご入金分より下記のとおり販売価格の改定を実施させていただきますので、何卒ご理解ご協力をいただきたくお願い申し上げます。
記
改定前 改定後
1冊 1,400円(税込) → 1冊 1,400円(税抜き)
※3/29までにご注文・ご入金いただきますようお願い申し上げます。
会員各位へ関連すると思われる令和6年度の税制改革のポイントについて以下ご連絡します。また、詳細は別添の資料を参照願います。尚、具体的に対応出来るかどうか等は各社の顧問税理士等に相談下さい。
1.円滑な経営承継・事業継続に関する税制
①事業承継税制(特例措置)における特例承継計画の提出期限の延長(2年)
②経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の延長(3年)
2.中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
①中小企業向け賃上げ促進税制の延長(3年)・拡充(繰越控除の創設)
②中堅企業向け賃上げ促進税制の創設(新設)
③交際費課税特例の延長(3年)・拡充(飲食費上限の引上げ(1万円))
④少額減価償却資産の損金算入特例の延長(2年)
⑤商業地区に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長(3年)
⑥イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)の創設(新設)
⑦地域未来投資促進税制の拡充
⑧地方拠点強化税制の延長(2年)・拡充
3.その他税制
①大企業の減税等による”外形標準課税逃れ”に対する措置
②所得税・住民税の定額減税
③防衛力強化に向けた財源確保
<詳細は以下の資料参照ください>
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