・1/14：原油・石炭価格推移、鉄スクラップ価格推移データ及び自動車保有台数データ更新しました。
・1/13：車種別タイヤ出荷本数及びJSRA廃タイヤ収集実績データを更新しました。
・12/25：通関統計実績データを更新しました。
・12/23：JSRA news 最新版を更新しました。
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ファクトリーイノベーションWeek2026展示会のご連絡
本展は、製造の「DX化」を実現する スマート工場 EXPO、「自動化」を実現する ロボデックス、「脱炭素」を実現する 製造業カーボンニュートラル展、製造業の「人材不足対策」に焦点を当てた 製造業 人手不足対策 EXPOの4展により構成。製造業のトレンドを網羅した一大展 ファクトリーイノベーション Week として盛大に開催します。各会員にとっても役立つ展示会と考え連絡致します。尚、今年度関西（5月）及び名古屋（11月）でも開催予定です。
（１）開催日時；2026年1月21日（水）～23日（金） 10:00～17:00
（２）開催場所；東京ビッグサイト
＜詳細及び参加登録は以下より＞
11月度 定例会議に使用した資料の送付連絡
送付依頼が多かった以下の11月度定例会議資料につき送付致します。尚、該資料は環境省の資料（高度化法関連）も含む為、飽くまで各会員企業内の研修資料に留めて下さい。社外へのコピー配布等は避けてください。宜しくお願い致します。
（１）再資源化事業等高度化法
（３）欠格要件の最新動向
地域別各種経済データ等を提供する地域経済分析システム（RESAS）紹介 経済産業省提供
地域経済分析システム（以下「RESAS」という。）は、経済産業省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォームです。RESASを使えば、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に、見える化できます。ID登録などの事前手続は不要で、全てのメニューを無料で利用できます。都道府県毎および全国での各種経済指標等の分析が出来ますので、自社の業界での位置づけや地域別の需要確認等種々の分析に活用できますので、積極的に活用ください。
この度、以下のとおり、RESASをアップデートしました。
（1）新メニュー「中小企業経営分析」の追加
中小企業実態基本調査（政府統計）を活用し、中小企業における業種ごとの様々なデータ（従業者数、資産・負債、売上高・費用、海外展開・輸出、設備投資・リース）を単年、時系列でそれぞれ表示する新メニューを追加しました
（2）「経営環境分析」へのデータ追加
自社業界の経営環境を一目で確認できる「経営環境分析シート」に出力できる情報を大幅に強化しました。付加価値額の経年推移や、業界の主要財務データを幅広く盛り込み、より使いやすいものに改善しました
（3）各種メニューにおけるデータの更新
産業構造マップの以下メニューに搭載のデータを最新版に更新しました。
●産業構造分析
●製造品出荷額分析
引き続き利用者の声を踏まえ、掲載データの更新や機能の高度化、利便性の向上等を進めていく予定です。
＜RESASの分析システム充実内容説明＞
＜地域経済分析システム（RESAS）＞
中小企業庁の「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」紹介
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者による賃上げ・最低賃金引き上げへの対応を応援するため、2025年10月30（木曜日）に「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を立ち上げました。中小企業庁が、中小企業向けに設置している「ミラサポplus」の中に設置しています。本サイトでは、関連する補助金や相談窓口などの支援策をお示しするとともに、今後も最新情報を提供させていただきます。
このサイトの特徴は、賃上げの実現に向けた具体的な方法（3つのステップ）についてもお示ししている点です。
＜賃上げ・最低賃金対応支援サイトは以下より＞
＜中小企業向け補助金・総合支援サイトは以下より＞
大阪開催 スマートエネルギー＆サスティナブル経営WEEK展紹介
2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業にも脱炭素経営が求められています。本展にはゼロカーボンコンサル、GHG排出量見える化、コーポレートPPA、省エネソリューションなどあらゆる脱炭素ソリューションが出展し、脱炭素経営を目指す企業の経営者、経営企画、ESG・サステナブル部門などが来場する専門展として定着しています。興味を持たれた方はご参加ください。尚、公官庁幹部や企業TOPによる無料のセミナープログラムも80講座設定されています。
開催日時；11月19日（水）～11月21日（金）
開催場所；インテックス大阪 インテックス大阪へのアクセス
＜カンファレンスへの登録（無料）及び展示会への参加登録（無料）はこちらから＞
カンファレンス | スマートエネルギーWeek【関西】2025 カンファレンス
ブリヂストン、岐阜・関工場で廃タイヤ分解再生プラント起工
ブリヂストンは21日、関工場（岐阜県関市）の敷地内で廃タイヤを分解する実証設備の起工式を開いた。タイヤを熱分解して油や補強材「カーボンブラック」などの原材料に戻し、タイヤの製造に使う。2027年9月に稼働を始める予定で、年間で最大7500トンの廃タイヤを処理できる。
実証設備の敷地面積は約1万5000平方メートル。処理能力は乗用車用タイヤに換算すると年間約100万本となる。
タイヤは原材料が複雑で、分解し再製品化する「水平リサイクル」が難しいとされる。ブリヂストンは東京都小平市の研究施設で23年から開発を重ねてきた。将来の分解油や再生カーボンブラックの量産を目指し、関工場で規模を拡大して実証する。
起工式には関市の山下清司市長やブリヂストンの田村亘之副社長らが参加した。田村副社長は「ブリヂストン独自のリサイクル技術と量産化技術を確立し、再び高品質なタイヤを生み出す循環を創出することを目指す」と話した。
2025年10月22日 日本経済新聞社情報
排出事業者への注意喚起について
廃ゴムから分解油製造の為の施設稼働開始（独コンチネンタル）
独・コンチネンタルは同社のグループ部門のコンチテックが熱浄化プロセスの独占特許権を取得し、精製熱分解油製造の為の新開発パイロット施設の稼働を開始したと発表した。新しい熱分解技術により、複雑なゴム化合物のリサイクルが可能となり、化石原料の必要性低減に貢献するとしている。新たに発表されたリサイクル技術は廃ゴムを熱処理によって基本的な化学成分に分解するものです。これにより、化石原料に匹敵する品質の油が生成され、将来の新しいゴム製品やプラスチック製品の原料として活用することが可能となるとの事です。この精製施設は、英国のスタートアップ企業LowSulphurFuelsによって開発されたもので、特殊な方法を用いて油を工業用に処理していくものであるとの事です。この廃タイヤから分解油を製造する技術はタイヤメーカー間での競争のみならず、様々な業種でも開発が進められており、この技術開発が夫々の企業が成功するかどうかの鍵を握っていると言っても過言ではないと考えています。
情報源；タイヤ新報（2025年9月15日発行）
ミシュラン社のタイヤ開発の考え方につきメディア説明実施
日本ミシュランタイヤはプレミアムコンフォートタイヤの新商品「PRIMACY 5」試乗会開催をメディア向けに7月１日に実施し、その際ミシュランのタイヤ開発の考え方を示した。ミシュランがグループをあげて取り組むテーマは「全てを持続可能に」。その実現を目指し、タイヤの環境負荷についてライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方を活用する。LCAの川上に位置する原材料の選定から、CO2排出量の最も多いタイヤ使用時、川下の3Rソリューションまで、それぞれの段階で技術革新に取り組んでいるさなかとの説明実施。中でもタイヤの環境問題やサステナビリティのテーマを重視しており、同社は再生可能素材とリサイクル材料の使用比率について、現在約31％のものを2030年迄に平均40％、2050年迄に100％にすることを目標に揚げるとしている。
LCAには基準となる16項目があり、それへの影響を評価する事でタイヤの環境負荷を計算。新商品の開発に際し重要な指標として用いる。「サステナビリティの実現」というグループが揚げる理念に基づき、今後も環境に関わる性能の優先順位を上げ続けていくとしている。
（情報源；2025年7月9日発行 自動車タイヤ新聞）
