中小企業が抱える各種経営課題に対して、支援を行っている公的機関を纏めてリストアップした一覧表をお送りします。必要に応じ、下記ページよりアクセス願い、夫々の会員会社の経営課題をページの項目から選択の上、該当する支援機関にアクセス願います。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 取り纏め
＜以下よりアクセスください＞
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会員ページの情報更新しました。
・6/10：自動車保有台数データ、原油・石炭価格推移、鉄スクラップ価格推移データ及び
車種別タイヤ出荷本数及びJSRA廃タイヤ収集実績データを更新しました。
・5/30：通関統計実績データを更新しました。
・5/27：JSRA news №170を掲載しました。
・3/24：JSRA年間行事予定更新（2025年度JSRAスケジュール掲載）
電気料金削減セミナー（省エネとデマンド削減でここまで下がる！）無料オンラインセミナー 申し込むなら急いでください
関西電力主催の無料オンラインセミナーです。申し込むなら急いでください。
『省エネ対策を講じていたものの、思ったほど効果が出ていなかった』『これ以上の電気料金削減は難しい』と、お悩みの会員も多いのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、以下の２つの観点から、電気料金削減の方法をご紹介します。
１．契約電力（デマンド）の削減
２．使用電力量の削減（省エネ）
さらに、実際の削減事例や省エネ対策に活用できる補助金のご紹介もいたします。
①開催日時：
2025/6/11（水） 11:00-11:30
2025/6/12（木） 12:30-13:00
2025/6/13（金） 13:30-14:00
②セミナー内容
・電気料金の構成と削減のポイント
・電気料金を削減する５つの方法
・当社のコスト削減ソリューション
・省エネに活用できる補助金
③このような方にお勧め
・すでに省エネに取り組んでいるが、さらに電気料金を削減したい
・電気の使用量が多い月はデマンド超過が心配
・デマコン等を使った対策に限界を感じている
・LED照明の導入や空調温度の手動管理等はもうやり尽くした
④参加費：無料
⑤開催方法：オンライン
＜申し込みは以下より＞
王子HDが木質資源より化学品を作る実証プラントを立ち上げ
王子ホールディングス（HD）は、木材から再生航空燃料（SAF）やバイオプラスティックの原料となるバイオエタノールなどを、生産する実証プラントを鳥取県王子市に設け、今月21日に竣工式を開いた。紙の需要が年々低下する中、木質資源から化学品等を作るビジネスを次の成長の柱に位置付け、紙を作る事業からの事業転換する為の第一歩となるプロジェクトと位置付けている。実証プラントの建設費は43憶円で、木質由来のバイオエタノール等の生産設備としては国内最大級の規模となる。実証プラントでは様々な化学品の基幹物質となる糖液を、1年間で重さ3000トンのパルプと同等の量を生産する。また、それを原料としてバイオエタノールは年間1000キロリットル生産し、量産技術や事業性の検証を進める。
製紙業界では各社がバイオエタノール等の生産に向けて技術開発を進めている。大王製紙やレンゴーは古紙や建設廃材等のリサイクル材を原料とし、日本製紙は木材からバイオエタノールを生産するとしている。ただ生産性やコスト面等で課題があり、生産が本格的に立ち上がるのは2027年頃になると見込んでいる。一方、王子HDは独自技術で糖液を高効率で生産し、いち早く事業化する事を目指している。事業化の目途が立てば、2030年迄に設備を大幅に増強する予定。生産量は糖液で年間20万トン、バイオエタノールで10万キロリットルを目標としている。尚、米子以外の工場でも同様の設備導入を検討している。2030年代に糖液、バイオエタノール、ポリ乳酸を合わせて年間300憶円以上の売り上げを目指している。
国内の再生航空燃料（SAF）の需要量は5年後の2030年迄には現在の5.7倍の171万キロリットルへと拡大が見込まれる等、バイオエタノール等木質由来の化学品の需要は高まっている。
（情報源；2025年5月22日 日本経済新聞）
＜以下が新聞記事コピー＞
職場における熱中症対策強化について（6月1日より改正労働安全衛生規則の施行）
熱中症により死亡災害に至る割合は、他の災害の5～6倍という発生率の高さに加え、初期対応の遅れや放置により死亡災害に至った事が大半であるという現状分析を踏まえ、この熱中症における死亡災害発生を防止すべく、厚生労働省より労働安全衛生規則の改正が行われ、令和7年の6月1日より施行されます。この改定により、事業者には熱中症の恐れがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処する事により、熱中症の重篤化を防止する為の、「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」が義務付けされます。尚、この対象となるのは「WBGT（暑さ指数）28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施」が見込まれる作業と言われています。上記労働安全衛生規則改正により、上記対応を怠ると罰則を受けますので、会員各位はしっかりと対策対応を実施願います。尚、熱中症指数WBGT測定器を保有していない会員各位は、この際該測定器を購入の上、熱中症防止対応されることをお勧めします。購入はミドリ安全等で購入できます。
尚、参考までに関連資料及びデータ等を以下に列挙致します。内容確認願います。
＜労働省発行 職場における熱中症対策の強化について＞
＜熱中症とは？及び暑さ指数（WBGT）とは？＞
熱中症の原因・なりやすい環境や暑さ指数（WBGT）について知ろう | 熱中症ゼロへ – 日本気象協会推進
＜職場で起こる熱中症関連各種データ＞
住友ゴム工業㈱が白河タイヤ製造工場内に水素製造装置を設置
住友ゴム工業が日本国内で稼働している工場で最大級の規模を誇る白河工場に水素製造装置を導入したことを発表した。もともと住友ゴム工業白河工場では、水素によって発電された電力を利用してタイヤを製造する実証実験が行われており、すでに水素エネルギーと太陽光発電を使用した日本初の製造時カーボンニュートラルを達成した量産タイヤを市場に出荷している。その実証実験に使用される水素の一部を、今回の水素製造装置設置によって自前で水素を製造するということです。
さて、住友ゴム工業白河工場に導入された水素製造装置は、山梨県が中心となって開発を進めてきた次世代型のエネルギーシステムである「やまなしモデルP2Gシステム」で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して水を電気分解することで、環境負荷の少ないグリーン水素を製造する。さらにこのシステムは、40フィートのコンテナにシステム一式がパッケージされており、この手のシステムとしては設置が非常に容易となっていることも特徴となっています。
住友ゴム工業白河工場では、2025年4月よりP2Gシステムによる水素製造を開始予定。同システムを24時間稼働することで、年間最大約100トンの水素を製造する予定だ。そして現在、P2Gシステムで製造されたグリーン水素は、従来の配達水素、系統電力、場内太陽光発電、既存燃料とともに白河工場のエネルギー源のひとつとして活用される事となっています。
尚、電力会社の東京電力ホールディングスも同様に太陽光発電などが余った際に水素製造を行うことで、電力の調整弁として活用する事を2025年4月10日に発表している。これにより再生可能エネルギーの余剰電力を減らし、地域の電力網の安定化に繋がるとしている。
（情報源；carview yahoo 2025年4月21日）
レンゴー㈱＆住友林業㈱が再生航空燃料（SAF）の原料を製造・販売する新会社設立
JSRA賛助会員であるレンゴーペーパービジネス㈱の親会社であるレンゴー㈱と住友林業㈱は再生航空燃料（SAF）の原料を生産・販売する新会社を年内に立ち上げる。建設・解体工事で出た廃材などを木材チップに加工しSAFの原料となるバイオエタノールを製造する。住友林業㈱と組むことで木材を安定的に調達できるようにし、バイオエタノールを大量生産する体制を整え、将来における事業転換に向けた試行を実施する。
新会社はレンゴー㈱子会社の静岡県富士市にある大興製紙㈱の敷地内にプラントを建設する。住友林業㈱が建物の建築や解体の際に出た廃材や端材から作った木材チップを大興製紙㈱に供給。大興製紙㈱が木材チップをパルプに加工する。そのパルプを新会社のプラントで糖化・発酵させてバイオエタノールを製造する。2027年稼働を計画する。
生産したバイオエタノールはSAFを生産する石油元売り会社へ販売。最終的に生産されるSAFは日本航空（JAL）などの国内航空会社を中心に供給される見込みです。SAFは石油由来のジェット燃料に比べて二酸化炭素の排出量を8割減らす事ができる。日本政府は30年までに国内で消費する航空燃料の10％にあたる172万キロリットルをSAFに置き換える事を目標に揚げている。
（情報源；日本経済新聞 2025年4月23日朝刊）
＜SAFとは？詳細説明＞
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/saf.html
ENEOSはCO2を電気分解しタイヤ原材料（カーボンブラック）の量産対応推進
ENEOS HDの資源開発子会社であるENEOS Xploraが同志社大学と組み、タイヤの強度を上げるのに使用されている「カーボンブラック」を、従来の石油・石炭から取り出す製法ではなく、CO2を電気分解する方法で量産すべく4月以降共同開発を進める事を決定。生産設備に数十億円を投資し、2030年代初頭に年間1万5千tonを量産する目標をあげる。
CO2からカーボンブラックをつくる技術は世界で研究が進んでいる段階で、現在は量産の事例はない。同志社大学はすでに合成技術を確立しており、量産に向けた規模の拡大が課題との事で、石油製品に代わる新規需要取り込みを目指すENEOS HDと組み、量産に向けたコスト削減＆生産効率向上の為の最適触媒開発を進めるとの事です。尚、原料となるCO2はENEOS HDの製油所やコンビナートから排出されるCO2を買い取って使用する他、CCS（CO2を分離・回収して地中等に貯留する事）向けに集められたCO2も一部使用する。この背景には政府が2026年度よりCO2の排出枠を売買する排出量取引制度を本格的に始める為、ENEOS HDとしては採算が見込めると判断したと考えられる。
尚、ENEOS HDはCO2の活用については2024年にCO2とグリーン水素を原料とする「合成燃料」の実証生産も始めた。合成燃料とは環境負荷の小さいガソリン代替燃料やジェット代替燃料（SAF他）の総称で、既存の石油製品のサプライチェーンも生かせる為効率良く活用出来るので、開発に各社・各業界注力している。
（情報源；2025年3月11日 日本経済新聞）
＜排出量取引制度とは？＞
エタノールからブタジエン生成の技術実証工場の建設（横浜ゴム）
横浜ゴムと日本ゼオンは、植物原料由来等のエタノールからブタジエンを生成する技術を実証する為のベンチ設備を、ゼオン徳山工場内に建設する事を決定した。ベンチ設備は26年より稼働開始し、ブタジエンの確保と量産に向けた各種データを収集していくと発表した。
今回実施する実験は、植物原料由来等のエタノールを高効率な触媒によりブタジエンに変換するもの。植物原料由来等の合成ゴム量産化する技術確立の第一歩を目指す。ゼオンはベンチ設備で生成したブタジエンからポリブタジエン（ブタジエンゴム）を試作し、横浜ゴムはそのブタジエンゴムを使用したタイヤの試作と走行テストを実施し、大規模実証に向けたデータ収集を行う。
両社は2030年代に植物原料等からブタジエン、イソプレンを高効率で生成する二つの技術の社会実装を目指しており、今回のベンチ設備は「エタノールからの高効率ブタジエン合成」に基づくものとの事です。
（情報源；2025年3月5日発行 自動車タイヤ新聞）
＜ブタジエンとは？＞
＜イソプレンとは？＞
空気不要でパンクしない次世代タイヤを自動運転で実証実験（㈱ブリヂストン）
滋賀県東近江市とタイヤ製造大手「ブリヂストン」（本社・東京都）は、空気を入れず、パンクもしない次世代タイヤの実用化を目指し、今年1月に連携協定を結んだ。市が運行する自動運転サービスの車両に、同社が開発するタイヤを装着して実証実験に取り組み、２０２６年中の実装（実用化）を目指す。
同社によると、開発中のタイヤは「ＡｉｒＦｒｅｅ（エアフリー）」。空気充填不要のため、パンクせず、空気圧に起因する故障が発生しない。空気の代わりに特殊形状の樹脂製スポークが荷重を支え、乗り心地を確保する。さらに、路面に接するゴム部分は摩耗した場合、貼り替えることができる。スポーク部分はリサイクルしやすい素材を使用。粉砕、チップ化、溶かすなどして再成型をできるようにしたいという。
このタイヤを、同市が奥永源寺地域で運行している自動運転サービス「奥永源寺けい流カー」に装着して実証実験する。時速２０キロ・メートル未満で低速運転する小型電動車両で、「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」と呼ばれる。車両は定員６人のカート型。道の駅「奥永源寺渓流の里」（東近江市蓼畑町）と黄和田町、杠葉尾町の往復４・８キロ・メートルを、道路上に埋め込まれた電磁誘導線をたどり、「自動運転レベル２」で走行する。市は「グリスロのさらなる進化を促し、持続可能な循環型社会の構築に大きく貢献する」と期待し、同社は「パンクの心配がなく、メンテナンスの効率化と資源生産性の向上実現で、タイヤをより長く、安心、安全に使う新しい価値を創出する。高齢化、過疎化、労働力不足という地域課題に直面する地域社会を足元から支えたい」としている。
(情報源；2025年3月2日 読売新聞）
