会員専用_お知らせ_カテゴリー: トピックス

以下の日時・場所で猛暑対策展が開かれます。関心のある方は是非展示会に足をお運びください。

尚、同日で他の展示会（生産技術、エンジニアリング関連展示会）もある為、合わせて参加下さい。

（１）日時；7月24（水）～26日（金）10時～17時

（２）開催場所；東京ビッグサイト　東展示棟

（３）費用；無料（事前登録実施時）

＜内容詳細＆事前登録＞

2024年度 東京開催のご案内｜猛暑対策展／労働安全衛生展／騒音・振動対策展 3展合同サイト (jma-stt.com)　　　　

ご存じの通り働き方改革の一環として、２０２４年４月１日よりトラックドライバーの新しい労働時間規制がスタートしました。（詳細別添資料参照）

これは勿論共同納入している利用先でも例外ではありません。もしも各会員が共同納入している先で以下の様な事で、各会員におけるトラックドライバーの拘束時間（２８４時間以内/月）や運転時間（２日平均；９時間以内、２週平均；４４時間以内）が遵守出来ない場合は、JSRA事務局に速やかに情報連絡願います。JSRA事務局より利用先に改善申し入れを早急に実施致します。該件はほおっておくと会員自身が行政処分の対象となってしまいますので、充分に気をつけてください。宜しくお願い致します。

●恒常的に長い荷待ち時間発生

●無理な到着時間の設定

●手荷役による荷卸し作業発生

●非効率な集荷、配送

＜参考資料…厚生労働省資料＞

20240412 Truck Driver Problem

国の中小企業政策の中核的な実施機関である中小企業基盤整備機構内に「人手不足相談窓口」をオンラインと全国9ヶ所の地域本部に開設しました。参考までに会員へ情報連絡致しますので必要に応じて活用願います。利用は無料。人手不足支援に精通する専門家が相談に対応します。

＜オンライン＞

人手不足オンライン相談窓口 | 中小企業大学校 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

実際のご相談は、以下の地域本部の「経営アドバイス」にお申込みください。
<北海道本部>⇒経営アドバイス（北海道本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<東北本部>⇒経営アドバイス・復興支援窓口相談（東北本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<関東本部>⇒経営アドバイス（関東本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<中部本部>⇒経営アドバイス（中部本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<北陸本部>⇒経営アドバイス（北陸本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<近畿本部>⇒経営アドバイス（近畿本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<中国本部>⇒経営アドバイス（中国本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<四国本部>⇒経営アドバイス（四国本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

<九州本部>⇒経営アドバイス（九州本部） | 地域本部 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 (smrj.go.jp)

平素は組合の活動にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

原材料の高騰や諸経費の値上がりにより、誠に不本意ながら4月1日（月）からのご注文・ご入金分より下記のとおり販売価格の改定を実施させていただきますので、何卒ご理解ご協力をいただきたくお願い申し上げます。

記

  　　　　　　　　　　　　　　　　          　改定前                       　　　改定後

１冊　1,400円（税込）　→　１冊　1,400円（税抜き）

※3/29までにご注文・ご入金いただきますようお願い申し上げます。

会員各位へ関連すると思われる令和６年度の税制改革のポイントについて以下ご連絡します。また、詳細は別添の資料を参照願います。尚、具体的に対応出来るかどうか等は各社の顧問税理士等に相談下さい。

１.円滑な経営承継・事業継続に関する税制

　①事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限の延長（２年）

　②経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（３年）

２.中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制

　①中小企業向け賃上げ促進税制の延長（３年）・拡充（繰越控除の創設）

　②中堅企業向け賃上げ促進税制の創設（新設）

　③交際費課税特例の延長（３年）・拡充（飲食費上限の引上げ（１万円））

　④少額減価償却資産の損金算入特例の延長（２年）

　⑤商業地区に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（３年）

　⑥イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）の創設（新設）

　⑦地域未来投資促進税制の拡充

　⑧地方拠点強化税制の延長（２年）・拡充

３.その他税制

　①大企業の減税等による”外形標準課税逃れ”に対する措置

　②所得税・住民税の定額減税

　③防衛力強化に向けた財源確保

＜詳細は以下の資料参照ください＞

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2024年問題も関連し、トラック輸送の効率化対応として昨年2トン～5トン未満の貨物自動車にも、テールゲートリフター（昇降設備）が設置義務化されました。尚、それと合わせて今年の2月から「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が義務付けられます。詳細は別添資料を確認願いますが、業務に携わる労働者に対し学科4時間＆実技2時間の教育が必須となります。また、教育を実施した場合、事業者は受講者・受講科目等の記録を3年間保管する必要性が発生します。

以上の事を忘れずに実施願います。又、以下の参考資料を参照願います。

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