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以下の日程、開催場所、内容で展示会が開催されますのでご連絡致します。
猛暑対策、労働安全衛生、騒音・振動対策、におい対策 展示会（東京開催）
猛暑対策展、労働安全衛生展、騒音・振動対策展、におい対策展の4展示会は、働く人の
安全・健康・快適な職場づくりに直結する製品・サービスを一堂に集めた専門展示会です。
（1）開催日時；7月15日(水)～17日(金) 10:00～17:00
（2）開催場所；東京ビッグサイト ＊上記展示会は2027年4月に名古屋でも開催予定
⇒来場方法は右記 交通アクセス｜来場者｜東京ビッグサイト（東京国際展示場）
＜詳細及び参加登録は以下より＞
参加は完全事前登録制（無料）ですので、以下より登録ください。
また、講演会・セミナーを聴講する場合も該当枠の事前登録が必要です。
来場募集 | 猛暑対策展／労働安全衛生展／騒音・振動対策展／におい対策展 4展合同サイト｜日本能率協会
生成AIは、今や私たちの業務や生活において存在感を高めています。活用の広がりとともに、業務効率化や人手不足対応への期待が高まる一方、情報の正確性や情報管理、運用ルールといった多面的な課題も指摘されています。こうした背景を踏まえ、生成AIの活用状況など、活用企業の動向について帝国データバンクにて調査を実施しましたので、参考までに連絡致します。
尚、今後生成AIを活用する事をお考えの会員は該資料を参照願い、活用範囲の明確化等の運用ルールやガイドラインを整備し、導入にあたっての社内教育体制等を整備する事が重要となる事をご理解ください。
＜詳細報告データ＞
ブリヂストンは21日、関工場（岐阜県関市）の敷地内で廃タイヤを分解する実証設備の起工式を開いた。タイヤを熱分解して油や補強材「カーボンブラック」などの原材料に戻し、タイヤの製造に使う。2027年9月に稼働を始める予定で、年間で最大7500トンの廃タイヤを処理できる。
実証設備の敷地面積は約1万5000平方メートル。処理能力は乗用車用タイヤに換算すると年間約100万本となる。
タイヤは原材料が複雑で、分解し再製品化する「水平リサイクル」が難しいとされる。ブリヂストンは東京都小平市の研究施設で23年から開発を重ねてきた。将来の分解油や再生カーボンブラックの量産を目指し、関工場で規模を拡大して実証する。
起工式には関市の山下清司市長やブリヂストンの田村亘之副社長らが参加した。田村副社長は「ブリヂストン独自のリサイクル技術と量産化技術を確立し、再び高品質なタイヤを生み出す循環を創出することを目指す」と話した。
2025年10月22日 日本経済新聞社情報
独・コンチネンタルは同社のグループ部門のコンチテックが熱浄化プロセスの独占特許権を取得し、精製熱分解油製造の為の新開発パイロット施設の稼働を開始したと発表した。新しい熱分解技術により、複雑なゴム化合物のリサイクルが可能となり、化石原料の必要性低減に貢献するとしている。新たに発表されたリサイクル技術は廃ゴムを熱処理によって基本的な化学成分に分解するものです。これにより、化石原料に匹敵する品質の油が生成され、将来の新しいゴム製品やプラスチック製品の原料として活用することが可能となるとの事です。この精製施設は、英国のスタートアップ企業LowSulphurFuelsによって開発されたもので、特殊な方法を用いて油を工業用に処理していくものであるとの事です。この廃タイヤから分解油を製造する技術はタイヤメーカー間での競争のみならず、様々な業種でも開発が進められており、この技術開発が夫々の企業が成功するかどうかの鍵を握っていると言っても過言ではないと考えています。
情報源；タイヤ新報（2025年9月15日発行）
日本ミシュランタイヤはプレミアムコンフォートタイヤの新商品「PRIMACY 5」試乗会開催をメディア向けに7月１日に実施し、その際ミシュランのタイヤ開発の考え方を示した。ミシュランがグループをあげて取り組むテーマは「全てを持続可能に」。その実現を目指し、タイヤの環境負荷についてライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方を活用する。LCAの川上に位置する原材料の選定から、CO2排出量の最も多いタイヤ使用時、川下の3Rソリューションまで、それぞれの段階で技術革新に取り組んでいるさなかとの説明実施。中でもタイヤの環境問題やサステナビリティのテーマを重視しており、同社は再生可能素材とリサイクル材料の使用比率について、現在約31％のものを2030年迄に平均40％、2050年迄に100％にすることを目標に揚げるとしている。
LCAには基準となる16項目があり、それへの影響を評価する事でタイヤの環境負荷を計算。新商品の開発に際し重要な指標として用いる。「サステナビリティの実現」というグループが揚げる理念に基づき、今後も環境に関わる性能の優先順位を上げ続けていくとしている。
（情報源；2025年7月9日発行 自動車タイヤ新聞）
ブリヂストンは6月18日に報道関係者やアナリストを対象とした「タイヤ水平リサイクルの現状とブリヂストンの取組み」に関する勉強会を、東京・小平市にあるブリヂストンイノベーションパークにて開催した。今回の勉強会はブリヂストンが進める、使用済みタイヤを燃料やマテリアルリサイクルではなく、「タイヤ原材料に戻し再びタイヤにする」＝水平リサイクルについての理解を深める為に開催されたものです。
冒頭、ブリヂストン材料開発統括部門長 大月正珠氏は『商品をつくって売る、使う、戻す、これらのバリューチェーンを統合させてカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミー（資源を効率的に循環利用することで、廃棄物を出さず、新たな価値を生み出す経済システム）の実現、更にはネイチャーポジティブ（自然を回復軌道に乗せる為に生物多様性の損失を止め、反転させること）への貢献をブリヂストンが目指しており、持続可能な社会に向けて新たな経営基盤を整えていきたい』と同社が進める資源循環について説明した。
更に、グローバルサステナビリティ戦略統括部門長 稲継明宏氏及びリサイクル事業準備室長 加藤貞治氏より、原材料に占める再生資源使用比率の拡大の必要性や、同社の水平リサイクル進捗状況について説明された。その中で、使用済みタイヤを精密熱分解して分解油や再生カーボンブラックを回収し、更にENEOSと共同でその分解油をタイヤ由来の「リサイクルオイル」にし、最終的にはその「リサイクルオイル」はタイヤ原材料となる各種化学品へと変換されていくとの事でした。尚、精密熱分解を大規模に行う実証プラントも岐阜県関市に建設中（2027年完成予定）であり、ここでは外部の知見などを学んだケミカルリサイクルに特化した人材の育成も進めていく計画との事です。
タイヤ新報 2025年6月23日発行
中小企業が抱える各種経営課題に対して、支援を行っている公的機関を纏めてリストアップした一覧表をお送りします。必要に応じ、下記ページよりアクセス願い、夫々の会員会社の経営課題をページの項目から選択の上、該当する支援機関にアクセス願います。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 取り纏め
＜以下よりアクセスください＞
(情報源；帝国データバンク）
2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散件数は382件で、過去最多を更新し、倒産を含めると計445件が市場から消滅した。人件費やパーツ仕入価格の高騰、少子高齢化によるユーザー減少、整備士不足に加え、保険修理の単価低迷といった悪条件も重なった。大手自動車メーカーで整備士の育成や、損保会社との連携など業界の改善に向けた取り組みが進むが、整備ニーズの変化に対応できない事業者の淘汰は続く可能性がある。
自動車整備業界では近年、パーツ仕入価格や人件費の高騰、少子高齢化による自動車ユーザー減少、整備士不足による受注制限など、厳しい経営環境に直面する事例が増加している。2024年度の損益状況では、26.2％が赤字となり、「減益」を含めた「業績悪化」企業の割合は52.9％と半数を超えた。特に、整備士不足が業績に深刻な影響を与えており、若年層の整備士志望者減少と高齢化が進んだことで人手不足が慢性化し、納期遅延や受注台数の制限を余儀なくされるケースが目立った。また、電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HV）など電動車、自動ブレーキなどADAS（先進運転支援システム）搭載車の整備ニーズが増加している一方で、街の整備工場ではこうした電装系・センサー系整備への対応力不足から受け入れができず、メーカー正規ディーラーへの顧客流出につながるといったケースも少なくない。
さらに、近年は自動車保険を使用した保険修理の単価抑制が、自動車整備業者の収益力の低下を招く要因の一つとなった。整備士の確保に伴う人件費の上昇や、鉄鋼や樹脂など原材料価格の高騰で整備部品の値上がりが進むなど整備コストは上昇が続いている。他方で、保険修理を発注する保険会社のコスト削減も求められており、コスト上昇分の価格転嫁が思うように進んでいないことも、結果的に売り上げを一定水準確保していながら利益を計上できない事業者が増加した要因となった。
足元では、大手自動車メーカーが整備士教育で連携を始めたほか、全国の自動車車体整備事業者で構成される日車協連と大手損保の東京海上日動火災保険が整備代金の単価引き上げに合意するなど、整備事業者の経営環境改善に向けた取り組みに注力している。ただ、整備士の不足や新車の販売不振などで顧客基盤が先細りするリスクが残るほか、整備ニーズの質的変化にも対応が必要となるなど課題も多く、こうしたニーズに対応できない自動車整備業者で淘汰がさらに進む可能性もある。
猛暑対策展示会及び災害リスク対策推進展示会が以下の日程・場所で開催されます。尚、これら展示会に参加される方は以下の添付アドレスから事前登録で参加可能となります。
（１）日時；6月18日（水）～6月19日（木）10:00～17:00（19日は16:00迄）
（２）場所；マリンメッセ福岡 B館（福岡県福岡市博多区沖浜町２−１）
上記アドレス内で事前登録の上、来場者証を開催当日コピーし持参ください。尚、該ページには来場者向け
に各種来場方法等のインフォメーションも載っています。
住友ゴム工業が日本国内で稼働している工場で最大級の規模を誇る白河工場に水素製造装置を導入したことを発表した。もともと住友ゴム工業白河工場では、水素によって発電された電力を利用してタイヤを製造する実証実験が行われており、すでに水素エネルギーと太陽光発電を使用した日本初の製造時カーボンニュートラルを達成した量産タイヤを市場に出荷している。その実証実験に使用される水素の一部を、今回の水素製造装置設置によって自前で水素を製造するということです。
さて、住友ゴム工業白河工場に導入された水素製造装置は、山梨県が中心となって開発を進めてきた次世代型のエネルギーシステムである「やまなしモデルP2Gシステム」で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して水を電気分解することで、環境負荷の少ないグリーン水素を製造する。さらにこのシステムは、40フィートのコンテナにシステム一式がパッケージされており、この手のシステムとしては設置が非常に容易となっていることも特徴となっています。
住友ゴム工業白河工場では、2025年4月よりP2Gシステムによる水素製造を開始予定。同システムを24時間稼働することで、年間最大約100トンの水素を製造する予定だ。そして現在、P2Gシステムで製造されたグリーン水素は、従来の配達水素、系統電力、場内太陽光発電、既存燃料とともに白河工場のエネルギー源のひとつとして活用される事となっています。
尚、電力会社の東京電力ホールディングスも同様に太陽光発電などが余った際に水素製造を行うことで、電力の調整弁として活用する事を2025年4月10日に発表している。これにより再生可能エネルギーの余剰電力を減らし、地域の電力網の安定化に繋がるとしている。
（情報源；carview yahoo 2025年4月21日）
