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太陽石油の廃タイヤケミカルリサイクルについての記事が掲載されましたので、該内容につき連絡致します。

化学工業日報(2026年9/3日付)

＜内容要約＞

太陽石油は現在のメイン事業である石油精製・製造事業に代わる新規事業開発として、脱炭素と資源循環を通じて国内産業の競争力を高めるという、日本政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）戦略に基づき、廃プラスチックや廃タイヤを再び石油化学原料として活用するケミカルリサイクルと、CO2排出が大幅軽減される持続可能な航空燃料（SAF）やバイオディーゼル燃料といった次世代燃料開発を新規事業の両輪として捉え、積極的にアプローチしてます。

 

尚、太陽石油は2025年に、あらゆる持続可能な原材料を認証する国際的なプログラムであるISCC PLUS認証を、四国事業所で取得した上で、四国事業所に新設した熱分解油受け入れ施設を活用し、2025年12月には廃プラスチック分解油の初回受け入れを実施し、マスバランス方式に基づくケミカルリサイクル製品の販売を開始しました。

今後は、更に自動車向け再生プラスチックの安定供給や、回収した食器容器をケミカルリサイクルで再び食器容器として利用するプロジェクトに取り組んでおり、最終的には水平リサイクルループを構築し、2027年の製品販売を目指します。

 

また、廃タイヤの資源化は山口事業所で熱分解し、分解油と再生カーボンブラックを回収する事業を検討しており、2030年頃を目途に年間数万トン規模の処理体制を構築予定です。更に、処理量拡大に向けての対策も検討中です。

 

最後に、次世代燃料開発については沖縄事業所で推進しているが、すでにバイオディーゼル燃料については供給を開始しており、今後は持続可能な航空燃料（SAF）の製造事業検討を開始する予定です。　

 

＜掲載記事内容は以下より＞

　化学工業日報記事_太陽石油_廃プラ・廃タイヤCR拡大_2026.09.03

7月24日に小平市にあるブリヂストンイノベーションギャラリーで、“あなたの知らない、世界のブリヂストン。タイヤ原材料と「走る実験室」の世界”と題した、報道関係者向けセミナーを開催しました。同社は製品に欠かせない原材料にフォーカスした、取り組みや研究開発状況について充分に伝えられていないとの認識から、基本的なゴムの世界から、技術の取り組みに至るまで幅広く伝えるべく、報道関係者向けセミナーを開催しました。以下、セミナー概要内容につき記載いたします。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（情報源；月刊タイヤ9月号）

＜事業存続に向けた原材料開発の取り組みについて＞

同社は2011年にリファインした環境宣言の中で、「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO2を減らす」の３つのメッセージを設定した。この考えをベースに同社は石油外資源活用やリサイクル材料使用する水平リサイクルの具現化を推進し、且つ、「走る実験室」であるモータースポーツにより、技術実証と価値訴求を拡大してきました。

 

＜天然ゴム・合成ゴム・カーボンブラックの特長＞

タイヤはゴムと充填剤で約75％を占める。このゴムを構成する原材料は天然ゴムと合成ゴムです。天然ゴムは東南アジアやアフリカといった赤道直下の熱帯地域でのみ栽培される、熱帯樹木のパラゴムノキから得られる樹液を凝固させた天然由来の材料で、破壊強力が大きく、金属との接着性に優れ、耐久性が求められる部材に使われるゴムとなります。

一方、合成ゴムは石油が原料となるナフサから取れるブタジエンなどを原料に、重合する事でゴムに仕上げたもので、低燃費性・グリップなど目的に応じた特性を付与する事ができる特長を持っています。

また、充填剤であるカーボンブラックは石油精製や石炭乾留で副生される油を、不完全燃焼させて生成する炭素を主成分とした非常に微細な粒子です。ゴムに配合する事で、ゴム分子間に入り込み、紐状のゴム分子をつなぎ切れにくくし、強度・耐久性並びに耐摩耗性を飛躍的に向上させる補強材としての機能を持ちます。

 

＜天然ゴムに対する取り組み＞

同社が保有する農園で生産性向上の為、各種取組や農園管理技術の向上により収量向上の取り組みを行っています。また、それらの技術を地域農家に提供する小規模農家生産性向上支援も行っています。更に、天然ゴムの新たな供給源の多様化として、乾燥地域でも栽培可能な新種の栽培種であるグアユールの開発・実用化を推進しており、天然ゴムの安定調達に向けた新たな取り組みを推進しています。

 

＜合成ゴム・カーボンブラックに対する取り組み＞

同社では、使用済みタイヤを熱分解して、オイル（ナフサ）と再生カーボンブラックを取り出し、タイヤに戻すというタイヤ水平リサイクルに取り組み中です。但し、再生カーボンブラックは新品カーボンブラックと違い、シリカ等の無機物が含まれる為に凝集しており、そのままでは使用できません。そこで、タイヤ原材料として活用する為の配合や練り技術を研究開発しながら、再生カーボンブラックの品質向上を推進しています。尚、同社は年間7,500tonの処理能力を持つ、使用済みタイヤ精密熱分解パイロット実証プラントを同社関工場敷地内に建設中であり、2027年下期に実稼働を予定しています。同社は該プラントの実操業を基に、タイヤ水平リサイクルを工業化し、且つビジネスとして運営していく考えです。

 

＜原材料の研究開発を市販タイヤ開発に繋げる「走る実験室」＞

同社は60年以上に及ぶモータースポーツの歴史があり、モータースポーツという極限の場を「走る実験室」と位置づけ、技術を磨き、技術を極めて行く事を目的として、その活動を推進してきました。その中で、既に品質向上を成し遂げた再生ブラックカーボンを使用したレーシング用タイヤを開発し、ワールドソーラーチャレンジやスーパー耐久レースに投入し実証を行ってるとの事です。今後も新たな再生資源・再生可能資源を活用した原材料をモータースポーツという「走る実験室」で実証を続け、市販タイヤへの展開を目指すとの事です。

 

＜掲載記事原文＞

　原材料にフォーカスした報道関係者向けセミナー（ブリヂストン）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー以上ー

ブリヂストンは21日、関工場（岐阜県関市）の敷地内で廃タイヤを分解する実証設備の起工式を開いた。タイヤを熱分解して油や補強材「カーボンブラック」などの原材料に戻し、タイヤの製造に使う。2027年9月に稼働を始める予定で、年間で最大7500トンの廃タイヤを処理できる。

実証設備の敷地面積は約1万5000平方メートル。処理能力は乗用車用タイヤに換算すると年間約100万本となる。

タイヤは原材料が複雑で、分解し再製品化する「水平リサイクル」が難しいとされる。ブリヂストンは東京都小平市の研究施設で23年から開発を重ねてきた。将来の分解油や再生カーボンブラックの量産を目指し、関工場で規模を拡大して実証する。

起工式には関市の山下清司市長やブリヂストンの田村亘之副社長らが参加した。田村副社長は「ブリヂストン独自のリサイクル技術と量産化技術を確立し、再び高品質なタイヤを生み出す循環を創出することを目指す」と話した。

2025年10月22日　日本経済新聞社情報

 

独・コンチネンタルは同社のグループ部門のコンチテックが熱浄化プロセスの独占特許権を取得し、精製熱分解油製造の為の新開発パイロット施設の稼働を開始したと発表した。新しい熱分解技術により、複雑なゴム化合物のリサイクルが可能となり、化石原料の必要性低減に貢献するとしている。新たに発表されたリサイクル技術は廃ゴムを熱処理によって基本的な化学成分に分解するものです。これにより、化石原料に匹敵する品質の油が生成され、将来の新しいゴム製品やプラスチック製品の原料として活用することが可能となるとの事です。この精製施設は、英国のスタートアップ企業LowSulphurFuelsによって開発されたもので、特殊な方法を用いて油を工業用に処理していくものであるとの事です。この廃タイヤから分解油を製造する技術はタイヤメーカー間での競争のみならず、様々な業種でも開発が進められており、この技術開発が夫々の企業が成功するかどうかの鍵を握っていると言っても過言ではないと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　情報源；タイヤ新報（2025年9月15日発行）

日本ミシュランタイヤはプレミアムコンフォートタイヤの新商品「PRIMACY 5」試乗会開催をメディア向けに7月１日に実施し、その際ミシュランのタイヤ開発の考え方を示した。ミシュランがグループをあげて取り組むテーマは「全てを持続可能に」。その実現を目指し、タイヤの環境負荷についてライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方を活用する。LCAの川上に位置する原材料の選定から、CO2排出量の最も多いタイヤ使用時、川下の3Rソリューションまで、それぞれの段階で技術革新に取り組んでいるさなかとの説明実施。中でもタイヤの環境問題やサステナビリティのテーマを重視しており、同社は再生可能素材とリサイクル材料の使用比率について、現在約31％のものを2030年迄に平均40％、2050年迄に100％にすることを目標に揚げるとしている。

LCAには基準となる16項目があり、それへの影響を評価する事でタイヤの環境負荷を計算。新商品の開発に際し重要な指標として用いる。「サステナビリティの実現」というグループが揚げる理念に基づき、今後も環境に関わる性能の優先順位を上げ続けていくとしている。

　（情報源；2025年7月9日発行　自動車タイヤ新聞）

 

ブリヂストンは6月18日に報道関係者やアナリストを対象とした「タイヤ水平リサイクルの現状とブリヂストンの取組み」に関する勉強会を、東京・小平市にあるブリヂストンイノベーションパークにて開催した。今回の勉強会はブリヂストンが進める、使用済みタイヤを燃料やマテリアルリサイクルではなく、「タイヤ原材料に戻し再びタイヤにする」＝水平リサイクルについての理解を深める為に開催されたものです。

冒頭、ブリヂストン材料開発統括部門長 大月正珠氏は『商品をつくって売る、使う、戻す、これらのバリューチェーンを統合させてカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミー（資源を効率的に循環利用することで、廃棄物を出さず、新たな価値を生み出す経済システム）の実現、更にはネイチャーポジティブ（自然を回復軌道に乗せる為に生物多様性の損失を止め、反転させること）への貢献をブリヂストンが目指しており、持続可能な社会に向けて新たな経営基盤を整えていきたい』と同社が進める資源循環について説明した。

更に、グローバルサステナビリティ戦略統括部門長 稲継明宏氏及びリサイクル事業準備室長 加藤貞治氏より、原材料に占める再生資源使用比率の拡大の必要性や、同社の水平リサイクル進捗状況について説明された。その中で、使用済みタイヤを精密熱分解して分解油や再生カーボンブラックを回収し、更にENEOSと共同でその分解油をタイヤ由来の「リサイクルオイル」にし、最終的にはその「リサイクルオイル」はタイヤ原材料となる各種化学品へと変換されていくとの事でした。尚、精密熱分解を大規模に行う実証プラントも岐阜県関市に建設中（2027年完成予定）であり、ここでは外部の知見などを学んだケミカルリサイクルに特化した人材の育成も進めていく計画との事です。

タイヤ新報　2025年6月23日発行