タイヤの水平リサイクルについての勉強会を開催((株)ブリヂストン)

ブリヂストンは6月18日に報道関係者やアナリストを対象とした「タイヤ水平リサイクルの現状とブリヂストンの取組み」に関する勉強会を、東京・小平市にあるブリヂストンイノベーションパークにて開催した。今回の勉強会はブリヂストンが進める、使用済みタイヤを燃料やマテリアルリサイクルではなく、「タイヤ原材料に戻し再びタイヤにする」=水平リサイクルについての理解を深める為に開催されたものです。

冒頭、ブリヂストン材料開発統括部門長 大月正珠氏は『商品をつくって売る、使う、戻す、これらのバリューチェーンを統合させてカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミー(資源を効率的に循環利用することで、廃棄物を出さず、新たな価値を生み出す経済システム)の実現、更にはネイチャーポジティブ(自然を回復軌道に乗せる為に生物多様性の損失を止め、反転させること)への貢献をブリヂストンが目指しており、持続可能な社会に向けて新たな経営基盤を整えていきたい』と同社が進める資源循環について説明した。

更に、グローバルサステナビリティ戦略統括部門長 稲継明宏氏及びリサイクル事業準備室長 加藤貞治氏より、原材料に占める再生資源使用比率の拡大の必要性や、同社の水平リサイクル進捗状況について説明された。その中で、使用済みタイヤを精密熱分解して分解油や再生カーボンブラックを回収し、更にENEOSと共同でその分解油をタイヤ由来の「リサイクルオイル」にし、最終的にはその「リサイクルオイル」はタイヤ原材料となる各種化学品へと変換されていくとの事でした。尚、精密熱分解を大規模に行う実証プラントも岐阜県関市に建設中(2027年完成予定)であり、ここでは外部の知見などを学んだケミカルリサイクルに特化した人材の育成も進めていく計画との事です。

タイヤ新報 2025年6月23日発行  

中小企業支援を行う公的機関一覧(お問い合わせ窓口)の御連絡

中小企業が抱える各種経営課題に対して、支援を行っている公的機関を纏めてリストアップした一覧表をお送りします。必要に応じ、下記ページよりアクセス願い、夫々の会員会社の経営課題をページの項目から選択の上、該当する支援機関にアクセス願います。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 取り纏め

<以下よりアクセスください>

  https://j-net21.smrj.go.jp/kikan_contact.html

自動車整備業者の倒産・休廃業・解散の増加顕著(2024年度)

自動車整備業者の倒産・廃業、累計445件発生 過去最多に

 (情報源;帝国データバンク)

 

2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散件数は382件で、過去最多を更新し、倒産を含めると計445件が市場から消滅した。人件費やパーツ仕入価格の高騰、少子高齢化によるユーザー減少、整備士不足に加え、保険修理の単価低迷といった悪条件も重なった。大手自動車メーカーで整備士の育成や、損保会社との連携など業界の改善に向けた取り組みが進むが、整備ニーズの変化に対応できない事業者の淘汰は続く可能性がある。

 

 

自動車整備業界では近年、パーツ仕入価格や人件費の高騰、少子高齢化による自動車ユーザー減少、整備士不足による受注制限など、厳しい経営環境に直面する事例が増加している。2024年度の損益状況では、26.2%が赤字となり、「減益」を含めた「業績悪化」企業の割合は52.9%と半数を超えた。特に、整備士不足が業績に深刻な影響を与えており、若年層の整備士志望者減少と高齢化が進んだことで人手不足が慢性化し、納期遅延や受注台数の制限を余儀なくされるケースが目立った。また、電気自動車(BEV)やハイブリッド車(HV)など電動車、自動ブレーキなどADAS(先進運転支援システム)搭載車の整備ニーズが増加している一方で、街の整備工場ではこうした電装系・センサー系整備への対応力不足から受け入れができず、メーカー正規ディーラーへの顧客流出につながるといったケースも少なくない。

 

さらに、近年は自動車保険を使用した保険修理の単価抑制が、自動車整備業者の収益力の低下を招く要因の一つとなった。整備士の確保に伴う人件費の上昇や、鉄鋼や樹脂など原材料価格の高騰で整備部品の値上がりが進むなど整備コストは上昇が続いている。他方で、保険修理を発注する保険会社のコスト削減も求められており、コスト上昇分の価格転嫁が思うように進んでいないことも、結果的に売り上げを一定水準確保していながら利益を計上できない事業者が増加した要因となった。

 

足元では、大手自動車メーカーが整備士教育で連携を始めたほか、全国の自動車車体整備事業者で構成される日車協連と大手損保の東京海上日動火災保険が整備代金の単価引き上げに合意するなど、整備事業者の経営環境改善に向けた取り組みに注力している。ただ、整備士の不足や新車の販売不振などで顧客基盤が先細りするリスクが残るほか、整備ニーズの質的変化にも対応が必要となるなど課題も多く、こうしたニーズに対応できない自動車整備業者で淘汰がさらに進む可能性もある。

九州地区開催展示会の紹介(猛暑対策展・災害リスク対策推進展)

猛暑対策展示会及び災害リスク対策推進展示会が以下の日程・場所で開催されます。尚、これら展示会に参加される方は以下の添付アドレスから事前登録で参加可能となります。

 

(1)日時;6月18日(水)~6月19日(木)10:00~17:00(19日は16:00迄)

(2)場所;マリンメッセ福岡 B館(福岡県福岡市博多区沖浜町2−1)

(3)添付アドレス;https://www.jma.or.jp/khs/visit/index.html?_gl=1*ud1sgw*_gcl_aw*R0NMLjE3NDIzNDY2NTMuQ2owS0NRandzLVMtQmhEMkFSSXNBTHNzRzBhQk5hYU5WMDNzRF9ERVFfSGRYdWtmcDI3bTZtZEZUTE4tVWlQYnJMT0otM09qMXo4XzZLQWFBcWtCRUFMd193Y0I.*_gcl_au*MTYxMTY5Nzc1MS4xNzQ1MjgxMzE4*_ga*Nzg1MTk1MTE5LjE3MjcyMzk3MzM.*_ga_8CS7JRWSL0*MTc0NjA2MjMzNC4yNzYuMS4xNzQ2MDYyMzM3LjU3LjAuMA..&_ga=2.159486011.76786358.1745975631-785195119.1727239733&utm_campaign=3995039950250501%C3%A2%C2%97%C2%A4%C3%A6%C2%9D%C2%A5%C3%A5%C2%A0%C2%B4%C3%A7%C2%99%C2%BB%C3%A9%C2%8C%C2%B2%C3%A9%C2%96%C2%8B%C3%A5%C2%A7%C2%8B%C3%AF%C2%BC%C2%81%C3%A4%C2%BC%C2%9A%C3%A5%C2%A0%C2%B4%C3%A3%C2%83%C2%91%C3%A3%C2%83%C2%B3%C3%A3%C2%83%C2%91%C3%A3%C2%83%C2%B3%C3%AF%C2%BC%C2%81%C3%A2%C2%97%C2%A2_2025%C3%A4%C2%B9%C2%9D%C3%A5%C2%B7%C2%9E%C3%A5%C2%B1%C2%95

    上記アドレス内で事前登録の上、来場者証を開催当日コピーし持参ください。尚、該ページには来場者向け

                に各種来場方法等のインフォメーションも載っています。

住友ゴム工業㈱が白河タイヤ製造工場内に水素製造装置を設置

住友ゴム工業が日本国内で稼働している工場で最大級の規模を誇る白河工場に水素製造装置を導入したことを発表した。もともと住友ゴム工業白河工場では、水素によって発電された電力を利用してタイヤを製造する実証実験が行われており、すでに水素エネルギーと太陽光発電を使用した日本初の製造時カーボンニュートラルを達成した量産タイヤを市場に出荷している。その実証実験に使用される水素の一部を、今回の水素製造装置設置によって自前で水素を製造するということです。

 

さて、住友ゴム工業白河工場に導入された水素製造装置は、山梨県が中心となって開発を進めてきた次世代型のエネルギーシステムである「やまなしモデルP2Gシステム」で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して水を電気分解することで、環境負荷の少ないグリーン水素を製造する。さらにこのシステムは、40フィートのコンテナにシステム一式がパッケージされており、この手のシステムとしては設置が非常に容易となっていることも特徴となっています。

 

住友ゴム工業白河工場では、2025年4月よりP2Gシステムによる水素製造を開始予定。同システムを24時間稼働することで、年間最大約100トンの水素を製造する予定だ。そして現在、P2Gシステムで製造されたグリーン水素は、従来の配達水素、系統電力、場内太陽光発電、既存燃料とともに白河工場のエネルギー源のひとつとして活用される事となっています。

 

尚、電力会社の東京電力ホールディングスも同様に太陽光発電などが余った際に水素製造を行うことで、電力の調整弁として活用する事を2025年4月10日に発表している。これにより再生可能エネルギーの余剰電力を減らし、地域の電力網の安定化に繋がるとしている。 

 

(情報源;carview yahoo  2025年4月21日)  

レンゴー㈱&住友林業㈱が再生航空燃料(SAF)の原料を製造・販売する新会社設立

JSRA賛助会員であるレンゴーペーパービジネス㈱の親会社であるレンゴー㈱と住友林業㈱は再生航空燃料(SAF)の原料を生産・販売する新会社を年内に立ち上げる。建設・解体工事で出た廃材などを木材チップに加工しSAFの原料となるバイオエタノールを製造する。住友林業㈱と組むことで木材を安定的に調達できるようにし、バイオエタノールを大量生産する体制を整え、将来における事業転換に向けた試行を実施する。

 

新会社はレンゴー㈱子会社の静岡県富士市にある大興製紙㈱の敷地内にプラントを建設する。住友林業㈱が建物の建築や解体の際に出た廃材や端材から作った木材チップを大興製紙㈱に供給。大興製紙㈱が木材チップをパルプに加工する。そのパルプを新会社のプラントで糖化・発酵させてバイオエタノールを製造する。2027年稼働を計画する。

 

生産したバイオエタノールはSAFを生産する石油元売り会社へ販売。最終的に生産されるSAFは日本航空(JAL)などの国内航空会社を中心に供給される見込みです。SAFは石油由来のジェット燃料に比べて二酸化炭素の排出量を8割減らす事ができる。日本政府は30年までに国内で消費する航空燃料の10%にあたる172万キロリットルをSAFに置き換える事を目標に揚げている。

 

(情報源;日本経済新聞 2025年4月23日朝刊)

<SAFとは?詳細説明>

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/saf.html

2025年 NEW環境展&地球温暖化防止展開催連絡

今年度のNEW環境展及び地球温暖化防止展が以下の日程・場所で開催されます。尚、これら展示会に参加される方は以下の添付アドレスから事前登録されると無料(登録なしでは入場料は5,000円)で参加可能となります。

 

(1)日時;5月28日(水)~5月30日(金) 10:00~17;00(最終日は16:00迄)*受付開始は9:30

(2)場所;東京ビックサイト東1~6ホール・野外実演会場(東京都江東区有明)

(3)添付アドレス;https://www.n-expo.jp/

    上記アドレス内で事前登録の上、送付されてくるQRコード付きの来場者証を開催当日コピーし持参

    ください。尚、該ページには来場者向けに各種来場方法等のインフォメーションも載っています。

国内市販用タイヤ値上げ発表(ブリヂストン、横浜ゴム)

ブリヂストンは3月21日、横浜ゴムは3月24日、それぞれ国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の値上げを発表した。2社ともに夏タイヤは6月1日から、冬タイヤ(横浜タイヤはオールシーズンタイヤも含む)は9月1日からの実施となる。国内タイヤメーカーでは、住友ゴムが4月1日からの値上げを昨年12月に発表している。

(情報源;2025年3月31日発タイヤ新報)

 

両社共にタイヤ原材料価格高騰に加え、国内の社会、経済情勢に伴う物流コスト上昇や人件費上昇する中、効率化やコストダウンに努めてきたが、企業努力のみでこれらの吸収は困難であり、価格改定に至ったとの事です。国内タイヤメーカーの値上げ発表は2023年度(ブリヂストンは2023年1月、横浜ゴムは2023年2月、住友ゴムは2023年2月)以来となります。

 

<ブリヂストン 価格改定詳細>

対象商品  国内市販用タイヤ全般(夏、冬) チューブ・フラップ
値上げ率  6~8%(各商品グループ平均)*品種により改定率は異なる
値上げ時期

 ・夏タイヤ;2025年6月1日

 ・冬タイヤ;2025年9月1日

 

<横浜ゴム 価格改定詳細>

対象商品  国内市販用タイヤ全品種(夏、冬、オールシーズン) チューブ・フラップ
値上げ率  5~8% *品種により改定率は異なる
値上げ時期

 ・夏タイヤ、チューブ・フラップ;2025年6月1日

 ・冬タイヤ、オールシーズン;2025年9月1日

ENEOSはCO2を電気分解しタイヤ原材料(カーボンブラック)の量産対応推進

ENEOS HDの資源開発子会社であるENEOS Xploraが同志社大学と組み、タイヤの強度を上げるのに使用されている「カーボンブラック」を、従来の石油・石炭から取り出す製法ではなく、CO2を電気分解する方法で量産すべく4月以降共同開発を進める事を決定。生産設備に数十億円を投資し、2030年代初頭に年間1万5千tonを量産する目標をあげる。

 

CO2からカーボンブラックをつくる技術は世界で研究が進んでいる段階で、現在は量産の事例はない。同社大学はすでに合成技術を確立しており、量産に向けた規模の拡大が課題との事で、石油製品に代わる新規需要取り込みを目指すENEOS HDと組み、量産に向けたコスト削減&生産効率向上の為の最適触媒開発を進めるとの事です。尚、原料となるCO2はENEOS HDの製油所やコンビナートから排出されるCO2を買い取って使用する他、CCS(CO2を分離・回収して地中等に貯留する事)向けに集められたCO2も一部使用する。この背景には政府が2026年度よりCO2の排出枠を売買する排出量取引制度を本格的に始める為、ENEOS HDとしては採算が見込めると判断したと考えられる。

 

尚、ENEOS HDはCO2の活用については2024年にCO2とグリーン水素を原料とする「合成燃料」の実証生産も始めた。合成燃料とは環境負荷の小さいガソリン代替燃料やジェット代替燃料(SAF他)の総称で、既存の石油製品のサプライチェーンも生かせる為効率良く活用出来るので、開発に各社・各業界注力している。

(情報源;2025年3月11日 日本経済新聞)

 

<排出量取引制度とは?>

https://journal.meti.go.jp/p/36485/#:~:text=%E3%80%8C%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%8D%E3%81%AF,%E4%BB%95%E7%B5%84%E3%81%BF%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

 

 

 

 

エタノールからブタジエン生成の技術実証工場の建設(横浜ゴム)

横浜ゴムと日本ゼオンは、植物原料由来等のエタノールからブタジエンを生成する技術を実証する為のベンチ設備を、ゼオン徳山工場内に建設する事を決定した。ベンチ設備は26年より稼働開始し、ブタジエンの確保と量産に向けた各種データを収集していくと発表した。

 

今回実施する実験は、植物原料由来等のエタノールを高効率な触媒によりブタジエンに変換するもの。植物原料由来等の合成ゴム量産化する技術確立の第一歩を目指す。ゼオンはベンチ設備で生成したブタジエンからポリブタジエン(ブタジエンゴム)を試作し、横浜ゴムはそのブタジエンゴムを使用したタイヤの試作と走行テストを実施し、大規模実証に向けたデータ収集を行う。

 

両社は2030年代に植物原料等からブタジエン、イソプレンを高効率で生成する二つの技術の社会実装を目指しており、今回のベンチ設備は「エタノールからの高効率ブタジエン合成」に基づくものとの事です。

(情報源;2025年3月5日発行 自動車タイヤ新聞)

<ブタジエンとは?>

   https://media.inaki.co.jp/br

<イソプレンとは?>

   https://media.inaki.co.jp/ir

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