太陽石油における廃タイヤのケミカルリサイクル展開記事紹介

太陽石油の廃タイヤケミカルリサイクルについての記事が掲載されましたので、該内容につき連絡致します。

化学工業日報(2026年9/3日付)

<内容要約>

太陽石油は現在のメイン事業である石油精製・製造事業に代わる新規事業開発として、脱炭素と資源循環を通じて国内産業の競争力を高めるという、日本政府が推進するグリーントランスフォーメーション(GX)戦略に基づき、廃プラスチックや廃タイヤを再び石油化学原料として活用するケミカルリサイクルと、CO2排出が大幅軽減される持続可能な航空燃料(SAF)やバイオディーゼル燃料といった次世代燃料開発を新規事業の両輪として捉え、積極的にアプローチしてます。

 

尚、太陽石油は2025年に、あらゆる持続可能な原材料を認証する国際的なプログラムであるISCC PLUS認証を、四国事業所で取得した上で、四国事業所に新設した熱分解油受け入れ施設を活用し、2025年12月には廃プラスチック分解油の初回受け入れを実施し、マスバランス方式に基づくケミカルリサイクル製品の販売を開始しました。

今後は、更に自動車向け再生プラスチックの安定供給や、回収した食器容器をケミカルリサイクルで再び食器容器として利用するプロジェクトに取り組んでおり、最終的には水平リサイクルループを構築し、2027年の製品販売を目指します。

 

また、廃タイヤの資源化は山口事業所で熱分解し、分解油と再生カーボンブラックを回収する事業を検討しており、2030年頃を目途に年間数万トン規模の処理体制を構築予定です。更に、処理量拡大に向けての対策も検討中です。

 

最後に、次世代燃料開発については沖縄事業所で推進しているが、すでにバイオディーゼル燃料については供給を開始しており、今後は持続可能な航空燃料(SAF)の製造事業検討を開始する予定です。 

 

<掲載記事内容は以下より>

 化学工業日報記事_太陽石油_廃プラ・廃タイヤCR拡大_2026.09.03

原材料にフォーカスした報道関係者向けセミナー開催(㈱ブリヂストン)

7月24日に小平市にあるブリヂストンイノベーションギャラリーで、“あなたの知らない、世界のブリヂストン。タイヤ原材料と「走る実験室」の世界”と題した、報道関係者向けセミナーを開催しました。同社は製品に欠かせない原材料にフォーカスした、取り組みや研究開発状況について充分に伝えられていないとの認識から、基本的なゴムの世界から、技術の取り組みに至るまで幅広く伝えるべく、報道関係者向けセミナーを開催しました。以下、セミナー概要内容につき記載いたします。    

                                  (情報源;月刊タイヤ9月号)

<事業存続に向けた原材料開発の取り組みについて>

同社は2011年にリファインした環境宣言の中で、「自然と共生する」「資源を大切に使う」「CO2を減らす」の3つのメッセージを設定した。この考えをベースに同社は石油外資源活用やリサイクル材料使用する水平リサイクルの具現化を推進し、且つ、「走る実験室」であるモータースポーツにより、技術実証と価値訴求を拡大してきました。

 

<天然ゴム・合成ゴム・カーボンブラックの特長>

タイヤはゴムと充填剤で約75%を占める。このゴムを構成する原材料は天然ゴムと合成ゴムです。天然ゴムは東南アジアやアフリカといった赤道直下の熱帯地域でのみ栽培される、熱帯樹木のパラゴムノキから得られる樹液を凝固させた天然由来の材料で、破壊強力が大きく、金属との接着性に優れ、耐久性が求められる部材に使われるゴムとなります。

一方、合成ゴムは石油が原料となるナフサから取れるブタジエンなどを原料に、重合する事でゴムに仕上げたもので、低燃費性・グリップなど目的に応じた特性を付与する事ができる特長を持っています。

また、充填剤であるカーボンブラックは石油精製や石炭乾留で副生される油を、不完全燃焼させて生成する炭素を主成分とした非常に微細な粒子です。ゴムに配合する事で、ゴム分子間に入り込み、紐状のゴム分子をつなぎ切れにくくし、強度・耐久性並びに耐摩耗性を飛躍的に向上させる補強材としての機能を持ちます。

 

<天然ゴムに対する取り組み>

同社が保有する農園で生産性向上の為、各種取組や農園管理技術の向上により収量向上の取り組みを行っています。また、それらの技術を地域農家に提供する小規模農家生産性向上支援も行っています。更に、天然ゴムの新たな供給源の多様化として、乾燥地域でも栽培可能な新種の栽培種であるグアユールの開発・実用化を推進しており、天然ゴムの安定調達に向けた新たな取り組みを推進しています。

 

<合成ゴム・カーボンブラックに対する取り組み>

同社では、使用済みタイヤを熱分解して、オイル(ナフサ)と再生カーボンブラックを取り出し、タイヤに戻すというタイヤ水平リサイクルに取り組み中です。但し、再生カーボンブラックは新品カーボンブラックと違い、シリカ等の無機物が含まれる為に凝集しており、そのままでは使用できません。そこで、タイヤ原材料として活用する為の配合や練り技術を研究開発しながら、再生カーボンブラックの品質向上を推進しています。尚、同社は年間7,500tonの処理能力を持つ、使用済みタイヤ精密熱分解パイロット実証プラントを同社関工場敷地内に建設中であり、2027年下期に実稼働を予定しています。同社は該プラントの実操業を基に、タイヤ水平リサイクルを工業化し、且つビジネスとして運営していく考えです。

 

<原材料の研究開発を市販タイヤ開発に繋げる「走る実験室」>

同社は60年以上に及ぶモータースポーツの歴史があり、モータースポーツという極限の場を「走る実験室」と位置づけ、技術を磨き、技術を極めて行く事を目的として、その活動を推進してきました。その中で、既に品質向上を成し遂げた再生ブラックカーボンを使用したレーシング用タイヤを開発し、ワールドソーラーチャレンジやスーパー耐久レースに投入し実証を行ってるとの事です。今後も新たな再生資源・再生可能資源を活用した原材料をモータースポーツという「走る実験室」で実証を続け、市販タイヤへの展開を目指すとの事です。

 

<掲載記事原文>

 原材料にフォーカスした報道関係者向けセミナー(ブリヂストン)

                              ー以上ー

タイヤの水平リサイクルに関する企画展をブリヂストンが開催

ブリヂストンは4月9日から6月16日まで、ブリヂストンイノベーションギャラリー(東京都小平市)でタイヤの水平リサイクルに関する企画展「EVERTIRE INITIATIVE展」を開催しました。詳細は以下の記事内容をご覧ください。また、同社は今後も展示やイベントを通じて、タイヤの水平リサイクルの認知拡大と共創の輪を広げ、循環型社会の実現を目指していくとの事です。尚、7月1日以降も、ブリヂストンイノベーションギャラリー内の常設展示で「EVERTIRE INITIATIVE」の取り組みについての紹介を開始しました。

<情報源;ゴム報知新聞 2026年7月21日付け記事>

 

<詳細は以下より確認ください>

 「タイヤが循環する社会」を“自分ごと”に。ブリヂストンが企画展で理解促進 | ゴム報知新聞NEXT | ゴム業界の専門紙

「空気無しタイヤ」の実用化をブリヂストンが発表

試作検討から18年を経て、初めて「空気無しタイヤ(エアフリー)」が顧客に採用され、7月8日から滋賀県東近江市の自動運転サービスで使用される事をブリヂストンが発表した。

空気を入れる必要が無く、パンクをしない事を売りに自動運転車両での拡大を目指す。ブリヂストンがエアフリーの試作品の開発を始めたのは2008年であり、実用化までの道のりは長かった。自動運転技術の進化で市場も少しずつ見えてきた。自動運転タクシー等は運転手が不在になる事が想定され、空気無しのタイヤなら維持管理の負担軽減や安全走行確保が出来る可能性がある。

尚、エアフリーが使えるのは地上に留まらず、並行して開発を進める月面探査車向けのタイヤにエアフリー構造を応用した金属の骨組みを採用している。

ブリヂストンは当面「売り切り」型の製品提供ではなく、管理面を含めたサービスを提供するビジネスモデルを検討する。更に、一般車への普及にはコストや性能面の課題が残っており、ブリヂストンとしても現時点での量産の目途はまだ立っていないとの事です。

                           (情報源;日本経済新聞 2026年7月8日付 朝刊)

6月度 定例会議資料の送付連絡

6月度定例会議で説明した以下の資料につき送付致します。尚、該資料は内閣官房の資料並びに環境省資料等も含む為、飽くまで各会員企業内の研修資料に留めて下さい。宜しくお願い致します。

1.循環経済行動計画(案)について

   「再資源化事業等の高度化法」も含め、循環経済を国家戦略として進める為の「循環経済行動計画」(案)が内閣官房から発表されましたので、以下概要につき報告します。

 ①循環経済行動計画内容説明

 ②循環経済行動計画プレ資料

 ③循環経済行動計画プレ資料(追加分)

2.電子マニフェストの追加項目について

 電子マニフェストの入力項目を追加する為の廃棄物処理法施行規則の改定が行われました。その概要につき以下ご連絡します。尚、施行は2027年(令和9年)の4月からとなります。それまでにしっかり内容を把握し準備対応願います。尚、jwnetのホームページ内の「電子マニフェストの追加項目」に処分業者向け説明会案内及び動画・操作マニュアル提示がありますので、必要に応じ活用願います。

 ①電子マニフェストの追加項目のプレ資料

 ②電子マニュフェスト追加項目(詳細説明)

11月度 定例会議に使用した資料の送付連絡

送付依頼が多かった以下の11月度定例会議資料につき送付致します。尚、該資料は環境省の資料(高度化法関連)も含む為、飽くまで各会員企業内の研修資料に留めて下さい。社外へのコピー配布等は避けてください。宜しくお願い致します。

(1)再資源化事業等高度化法

(2)今後の対応(高度化法関連)

(3)欠格要件の最新動向

地域別各種経済データ等を提供する地域経済分析システム(RESAS)紹介 経済産業省提供

地域経済分析システム(以下「RESAS」という。)は、経済産業省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォームです。RESASを使えば、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に、見える化できます。ID登録などの事前手続は不要で、全てのメニューを無料で利用できます。都道府県毎および全国での各種経済指標等の分析が出来ますので、自社の業界での位置づけや地域別の需要確認等種々の分析に活用できますので、積極的に活用ください。

 

この度、以下のとおり、RESASをアップデートしました。

(1)新メニュー「中小企業経営分析」の追加

中小企業実態基本調査(政府統計)を活用し、中小企業における業種ごとの様々なデータ(従業者数、資産・負債、売上高・費用、海外展開・輸出、設備投資・リース)を単年、時系列でそれぞれ表示する新メニューを追加しました

(2)「経営環境分析」へのデータ追加

自社業界の経営環境を一目で確認できる「経営環境分析シート」に出力できる情報を大幅に強化しました。付加価値額の経年推移や、業界の主要財務データを幅広く盛り込み、より使いやすいものに改善しました

(3)各種メニューにおけるデータの更新

産業構造マップの以下メニューに搭載のデータを最新版に更新しました。

  ●産業構造分析

  ●製造品出荷額分析

 

引き続き利用者の声を踏まえ、掲載データの更新や機能の高度化、利便性の向上等を進めていく予定です。

 

<RESASの分析システム充実内容説明>

 20251010001-a.pdf

<地域経済分析システム(RESAS)>

 RESAS 地域経済分析システム

ブリヂストン、岐阜・関工場で廃タイヤ分解再生プラント起工

ブリヂストンは21日、関工場(岐阜県関市)の敷地内で廃タイヤを分解する実証設備の起工式を開いた。タイヤを熱分解して油や補強材「カーボンブラック」などの原材料に戻し、タイヤの製造に使う。2027年9月に稼働を始める予定で、年間で最大7500トンの廃タイヤを処理できる。

実証設備の敷地面積は約1万5000平方メートル。処理能力は乗用車用タイヤに換算すると年間約100万本となる。

タイヤは原材料が複雑で、分解し再製品化する「水平リサイクル」が難しいとされる。ブリヂストンは東京都小平市の研究施設で23年から開発を重ねてきた。将来の分解油や再生カーボンブラックの量産を目指し、関工場で規模を拡大して実証する。

起工式には関市の山下清司市長やブリヂストンの田村亘之副社長らが参加した。田村副社長は「ブリヂストン独自のリサイクル技術と量産化技術を確立し、再び高品質なタイヤを生み出す循環を創出することを目指す」と話した。

2025年10月22日 日本経済新聞社情報

 

廃ゴムから分解油製造の為の施設稼働開始(独コンチネンタル)

独・コンチネンタルは同社のグループ部門のコンチテックが熱浄化プロセスの独占特許権を取得し、精製熱分解油製造の為の新開発パイロット施設の稼働を開始したと発表した。新しい熱分解技術により、複雑なゴム化合物のリサイクルが可能となり、化石原料の必要性低減に貢献するとしている。新たに発表されたリサイクル技術は廃ゴムを熱処理によって基本的な化学成分に分解するものです。これにより、化石原料に匹敵する品質の油が生成され、将来の新しいゴム製品やプラスチック製品の原料として活用することが可能となるとの事です。この精製施設は、英国のスタートアップ企業LowSulphurFuelsによって開発されたもので、特殊な方法を用いて油を工業用に処理していくものであるとの事です。この廃タイヤから分解油を製造する技術はタイヤメーカー間での競争のみならず、様々な業種でも開発が進められており、この技術開発が夫々の企業が成功するかどうかの鍵を握っていると言っても過言ではないと考えています。

                情報源;タイヤ新報(2025年9月15日発行)

ミシュラン社のタイヤ開発の考え方につきメディア説明実施

日本ミシュランタイヤはプレミアムコンフォートタイヤの新商品「PRIMACY 5」試乗会開催をメディア向けに7月1日に実施し、その際ミシュランのタイヤ開発の考え方を示した。ミシュランがグループをあげて取り組むテーマは「全てを持続可能に」。その実現を目指し、タイヤの環境負荷についてライフサイクルアセスメント(LCA)の考え方を活用する。LCAの川上に位置する原材料の選定から、CO2排出量の最も多いタイヤ使用時、川下の3Rソリューションまで、それぞれの段階で技術革新に取り組んでいるさなかとの説明実施。中でもタイヤの環境問題やサステナビリティのテーマを重視しており、同社は再生可能素材とリサイクル材料の使用比率について、現在約31%のものを2030年迄に平均40%、2050年迄に100%にすることを目標に揚げるとしている。

LCAには基準となる16項目があり、それへの影響を評価する事でタイヤの環境負荷を計算。新商品の開発に際し重要な指標として用いる。「サステナビリティの実現」というグループが揚げる理念に基づき、今後も環境に関わる性能の優先順位を上げ続けていくとしている。

 (情報源;2025年7月9日発行 自動車タイヤ新聞)

 

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