王子ホールディングス(HD)は、木材から再生航空燃料(SAF)やバイオプラスティックの原料となるバイオエタノールなどを、生産する実証プラントを鳥取県王子市に設け、今月21日に竣工式を開いた。紙の需要が年々低下する中、木質資源から化学品等を作るビジネスを次の成長の柱に位置付け、紙を作る事業からの事業転換する為の第一歩となるプロジェクトと位置付けている。実証プラントの建設費は43憶円で、木質由来のバイオエタノール等の生産設備としては国内最大級の規模となる。実証プラントでは様々な化学品の基幹物質となる糖液を、1年間で重さ3000トンのパルプと同等の量を生産する。また、それを原料としてバイオエタノールは年間1000キロリットル生産し、量産技術や事業性の検証を進める。
製紙業界では各社がバイオエタノール等の生産に向けて技術開発を進めている。大王製紙やレンゴーは古紙や建設廃材等のリサイクル材を原料とし、日本製紙は木材からバイオエタノールを生産するとしている。ただ生産性やコスト面等で課題があり、生産が本格的に立ち上がるのは2027年頃になると見込んでいる。一方、王子HDは独自技術で糖液を高効率で生産し、いち早く事業化する事を目指している。事業化の目途が立てば、2030年迄に設備を大幅に増強する予定。生産量は糖液で年間20万トン、バイオエタノールで10万キロリットルを目標としている。尚、米子以外の工場でも同様の設備導入を検討している。2030年代に糖液、バイオエタノール、ポリ乳酸を合わせて年間300憶円以上の売り上げを目指している。
国内の再生航空燃料(SAF)の需要量は5年後の2030年迄には現在の5.7倍の171万キロリットルへと拡大が見込まれる等、バイオエタノール等木質由来の化学品の需要は高まっている。
(情報源;2025年5月22日 日本経済新聞)
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